○大河原町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成23年9月21日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、企業立地及び事業高度化を促進し、産業集積の形成及び活性化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条 法第9条第1項に規定する同意集積区域内において、法第5条第5項の規定による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画の同意(当該同意が平成30年3月31日までに行われたものに限る。)の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第14条第2項に規定する承認企業立地計画に従って企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第3条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した者(法第5条第2項第6号に規定する指定集積業種であって省令第4条に規定する業種に属する事業を行う者に限る。)に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)については、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税を免除することができる。

(平26条例14・平28条例20・平29条例18・一部改正)

(課税免除の申請及び決定)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、次に掲げる事項を記載した課税免除申請書を同月31日までに町長に提出しなければならない。

(1) 課税免除を受けようとする者の氏名又は名称及び住所又は所在地

(2) 固定資産税の課税免除の対象となる固定資産の概要

(3) その他町長が必要と認める事項

2 町長は、前項の課税免除申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、固定資産税の課税免除の可否を決定しなければならない。

(課税免除の取消)

第4条 町長は、第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(1) 事業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により課税免除を受けているとき。

(3) 町税又は町の使用料等を納期限までに完納しなかったとき。

(4) この条例に違反したとき。

(課税免除の承継)

第5条 固定資産税の課税免除を受けている者について事業の承継があったときは、対象施設において事業が承継されている場合に限り、承継者は、町長にその旨を届け出て、当該課税免除の承継を受けることができる。この場合において、承継者は、承継の事実を証する書類を添えなければならない。

2 前項の規定により承継することとなる課税免除期間は、当該課税免除が決定された期間の残期間とする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第14号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月17日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年9月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大河原町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

大河原町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関す…

平成23年9月21日 条例第15号

(平成29年9月25日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成23年9月21日 条例第15号
平成26年3月31日 条例第14号
平成28年6月17日 条例第20号
平成29年9月25日 条例第18号