○大河原町協働のまちづくり事業交付金交付要綱

平成18年3月2日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民により自主的に結成され、日常的に活動を行っている自治組織(以下「区会」という。)が、地域の身近な課題に自主的に取り組むことを促し、もって住民参加による協働のまちづくりを推進することを目的として、町が大河原町協働のまちづくり事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 交付金の交付対象は、大河原町区長等に関する規則第3条第2項で定める区(以下「区」という。)に居住する住民がそれぞれ組織する区会とする。ただし、2以上の区により1区会が組織されている場合は、1区会とする。

(交付対象事業)

第3条 交付金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 自主防災組織の設立及び運営などの防災対策事業

(2) 通学路の安全確保及び防犯団体への助成などの防犯対策事業

(3) ごみ集積所の管理及び公園の清掃などの環境衛生及び環境美化事業

(4) 住民の福祉及び連帯感向上のために区会主催で行う各種事業

(5) 区会活動の活性化及び向上に資する事業

(平22告示99・一部改正)

(交付金額)

第4条 交付金額は、区会を構成する世帯数の区分による別表1に定める額及び班数による別表2に定める額とする。

2 交付金の算定に用いる世帯数及び班数は、交付する年の4月1日現在の「広報おおがわら」の配布数及び班数とする。

(平22告示99・一部改正)

(交付金の交付申請)

第5条 交付金の交付を受けようとする区会は、大河原町協働のまちづくり事業交付金交付申請書(様式第1号)により毎年5月末日までに町長に申請するものとする。

(交付の決定)

第6条 町長は、前条に規定する交付金の交付申請があったときは、これを審査し、交付することを決定したときは、申請があった区会に対して大河原町協働のまちづくり事業交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の時期)

第7条 町長は、交付金を毎年6月末までに、各区会に対し交付するものとする。

(実施報告)

第8条 交付金の交付を受けた区会は、交付金の交付に係る会計年度が終了したときは、速やかに大河原町協働のまちづくり事業実施報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日告示第99号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

別表1(第4条関係)

(平22告示99・一部改正)

区会世帯数区分

交付金額

30世帯以下

15,000円

31世帯以上50世帯以下

20,000円

51世帯以上100世帯以下

25,000円

101世帯以上200世帯以下

30,000円

201世帯以上300世帯以下

35,000円

301世帯以上400世帯以下

40,000円

401世帯以上500世帯以下

45,000円

501世帯以上

50,000円

別表2(第4条関係)

(平22告示99・追加)

区会の班数による区分

1班あたり8,000円

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大河原町協働のまちづくり事業交付金交付要綱

平成18年3月2日 告示第99号

(平成23年4月1日施行)