○大河原町知的障害者相談員設置事業実施要綱

平成21年4月1日

訓令第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、知的障害者の更生援護に関し、本人又はその保護者からの相談に応じ必要な指導助言を行うとともに、関係機関の業務に対する協力及び知的障害者援護思想の普及等、知的障害者の福祉増進を図ることを目的とした知的障害者相談員設置事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務の委託)

第2条 町長は、人格見識が高く、社会的信望があり、知的障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として知的障害者を家族に抱える者又は知的障害に関する特殊教育若しくは知的障害者福祉事業に携わったことがある者で、特に知的障害者の更生援護に熱意と見識を有する者のうちから適当と認められる者に対して、次条に掲げる業務を委託するものとする。

2 前項により委託を受けた者を知的障害者相談員(以下「相談員」という。)と称し、その者に知的障害者相談員委託書を交付する。

(業務)

第3条 相談員の業務は、県及び町の関係機関等が行う知的障害者に関する専門的な相談・指導を除き、次に掲げるものとする。

(1) 家庭における教育及び生活等に関する相談に応じ、必要な指導助言を行うこと。

(2) 施設入所、就学及び就職等に関し、関係機関と連携すること。

(3) 知的障害者に対する町民の理解を深めるため、援護思想の普及に努めること。

(4) その他前各号に付帯する業務を行うこと。

(業務委託の期間)

第4条 相談員の業務委託の期間は2年とする。ただし、補欠相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。

2 町長は、相談員が第2条第1項に規定する要件を欠くことになったとき又は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託期間内であっても委託を解くことができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反したとき。

(3) 相談員としてふさわしくない行為があったとき。

(担当区域及び定員)

第5条 相談員の担当区域は、町内全域とし、その定員は、1人とする。

(報告等)

第6条 相談員は、業務状況について翌月20日までに町長に知的障害者相談員業務報告書(様式第2号)により報告するとともに、業務日誌(様式第3号)及びケース記録票(様式第4号)に記録するものとする。

(遵守事項)

第7条 相談員は、業務を行うに当たって次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 関係機関等と連携を密にすること。

(2) 業務上知り得た秘密を守ること。

(3) 身分を証するため、知的障害者相談員証(様式第1号)を携行すること。

(謝礼)

第8条 町長は、相談員に対し、予算の範囲内で謝金を支払うものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

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大河原町知的障害者相談員設置事業実施要綱

平成21年4月1日 訓令第12号

(平成21年4月1日施行)