○大河原町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年5月1日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)が有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活が営めるように支援する成年後見制度利用支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条 支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 次条に規定する審判の申立て(以下「申立て」という。)に対する支援

(2) 申立てに必要な手数料、登記印紙代及び鑑定(診断書の作成)費用(以下「申立てに要する費用」という。)に対する支援

(3) 民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)の業務に対する報酬等の支援

(申立て)

第3条 町長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、特に必要があると認めるときに申立てを行うものとする。

(申立ての対象者及び調査)

第4条 申立ての対象者は、町に住所を有する者(医療機関又は社会福祉施設等に住所を有する場合を除く。)又は町が実施する高齢者及び障害者福祉制度により扶助している高齢者、知的障害者及び精神障害者のうち、次に掲げる事項を総合的に考察した上で決定するものとする。

(1) 対象者の事理を弁識する能力の程度

(2) 対象者の配偶者及び二親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに当該親族による審判の対象者保護の可能性及び当該親族が審判の申立てを行う意思の有無。ただし、三親等又は四親等の親族であって、審判の申立てのできる者の存在が明らかである場合は、この限りでない。

2 前項第2号に係る調査にあたっては、対象者の戸籍謄本等により存否を確認するものとする。

3 町長は、対象者の三親等又は四親等の親族であって、対象者について申立てをする意思が明らかであるものを知り得たときには、第1項第2号に係る調査は行わないものとする。

4 第1項第2号に係る調査にあたっては、親族等に対し対象者の状況を通知し、親族等が自ら対象者の保護又は申立てを行う意思の有無を確認するものとする。この場合において、親族等に自ら保護又は申立てを行う意思がないときは、町長が申立てを行うことについての同意書の提出を求めるものとする。

5 町長が申立てを行う場合には、申立てに先立ち、次の事務を行うものとする。

(1) 対象者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人でないことの確認

(2) 対象者が第三者と任意後見契約を締結していないことの確認

(3) 対象者の資産、収入等の状況の調査及び資産状況調査票の作成

(申立ての種類)

第5条 町長が行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 民法第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判

(4) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する審判

(5) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(6) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を付与する審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する審判

(費用の負担)

第6条 町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、第3条の規定により行った申立てに要した費用を負担するものとする。

2 町長は、第3条の規定により行った申立てに要した費用について対象者又はその関係者が負担すべきであると認めたときは、家庭裁判所に対し、当該費用の求償に係る申立を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限りではない。

(1) 対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第6条第1項に規定する被保護者

(2) 審判の申立てに要する費用を負担することで生活保護法による要保護者となる者

(3) その他申立てに要する費用を負担することが困難であると町長が認めた者

3 求償の申立ては、審判の申立て費用に関する上申書を家庭裁判所に提出して行うものとする。

4 申立てに対し、家庭裁判所が対象者が申立てに要した費用を負担すべきであると認めた場合は、対象者に対して申立てに要した費用の請求について当該費用を求償するものとする。

(親族等への情報提供)

第7条 町長は、第4条第1項第2号の規定により親族等の申立てを行う意思の有無を確認しようとする場合で、かつ、その目的が大河原町個人情報保護条例(平成16年条例第18号)第11条第1項各号のいずれかに該当する場合には、必要に応じ、氏名及び住所その他対象者の状況に係る情報を当該親族等に提供することができる。

(費用の助成)

第8条 町長は、第3条の規定により申立てを行った対象者のうち次に掲げる者が負担する成年後見人等への報酬を助成することができる。

(1) 保護法第6条第1項に規定する被保護者

(2) 後見人等への報酬を負担することで保護法による要保護者となる者

2 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大河原町成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第7号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付し、町長に提出するものとする。

3 町長は、申請者の保護法に基づく生活保護受給の有無、収入及び資産等の状況を調査し、助成の可否を決定した後、大河原町成年後見制度利用支援事業助成金(支給・不支給)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

4 助成の額は、身上保護や金銭管理等に要する経費部分について必要な経費として、在宅者は月額28,000円の範囲内とし、施設入所者は月額18,000円の範囲内とする。

5 第3項の規定により助成の交付決定を受けた成年後見人等に対して、毎月10日までに前月分の助成金を支払うものとする。

(平25告示56・一部改正)

(成年後見人等の報告義務)

第9条 審判申立費用等の助成を受けている者の成年後見人等は、対象者の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第10条 前条に規定する費用の助成を受けている者は、成年後見人、保佐人又は補助人への報酬を支払える状態になったとき、又は死亡等により助成の理由が消滅したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出を受けた場合は、届出を受けた月から助成を中止するものとする。

3 町長は、すでに支払った助成金のうち、助成を必要としなくなった月の助成金の返還を求めることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成25年5月1日告示第56号)

この告示は、平成25年5月1日から施行する。

大河原町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年5月1日 告示第40号

(平成25年5月1日施行)