○大河原町排水設備等指定工事店に関する規則

平成15年3月28日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、大河原町下水道条例(平成14年条例第10号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、大河原町下水道排水設備等指定工事店に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備等指定工事店 条例第7条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、町長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 一般財団法人宮城県下水道公社(以下「県下水道公社」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者試験の合格者又は下水道排水設備工事責任技術者情報台帳の登載者で、町に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(平26規則1・一部改正)

(指定工事店の指定)

第3条 条例第7条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、町長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(1) 営業所ごとに、責任技術者が1名以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び機材を有していること。

(3) 宮城県内に営業所があること。

(4) 次の各号のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない者

 工事業者(法人にあっては代表者)が、第18条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

 指定工事店が、第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

2 前項第4号ハの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ハに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、排水設備等指定工事店指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第4号イに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属する責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(第15条第1項の規定に基づき町長が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(7) 営業所所在地の市町村税の納税証明書及び県税の納税証明書

(平24規則11・一部改正)

(指定工事店の指定等)

第5条 町長は、申請書等の内容を審査し適当と認めたときは、下水道排水設備等指定工事店台帳に登載し、排水設備等指定工事店証(様式第2号)及び排水設備等指定工事店標示板(様式第3号)を交付する。

2 指定工事店の有効期間は5年とする。

3 指定工事店は、指定工事店標示板を営業所の見やすい場所に掲げなければならない。

4 指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店標示板を返納しなければならない。又、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店標示板を返納しなければならない。

(継続指定の申請)

第6条 指定工事店は、前条第2項の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その満了の30日前までに排水設備等指定工事店継続指定申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する書類等については、第4条の規定を準用する。

(保証金)

第7条 指定工事店は、第3条第1項(前条において準用する場合を含む。)の規定による指定を受けた日から10日以内に保証金を納めなければならない。

2 前項の保証金の額は、100,000円とする。

3 保証金は無利子とする。

4 指定工事店は、保証金を納付した後でなければその業務を行うことができない。

5 保証金について差し押さえ、仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差し押さえがあったとき、その他保証金に不足を生じた場合は、指定工事店は遅滞なく保証金を補充しなければならない。

6 指定工事店は、前項の補充額を納付するときまではその業務を行うことができない。

7 指定工事店が町に損害を及ぼしたときは、保証金をもって損害賠償金に充てる。

8 保証金は、指定工事店が廃業し、又は第10条第2項の規定による指定が取り消された後に返還する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第8条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施工しなければならない。又、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃し若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号の1に該当することとなったときは、速やかに指定工事店指定事項等異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき。

(指定の取消又は一時停止)

第10条 町長は指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 町長は、指定工事店が次の各号の1に該当するときは、指定を取消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為がある等、町長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(責任技術者の登録)

第11条 町長は、第3条第1項第1号において定める責任技術者についての登録を行うものとする。

(責任技術者の責務)

第12条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる竣工検査に立ち会わなければならない。

(登録資格)

第13条 県下水道公社が実施する下水道排水設備工事責任技術者試験の合格者又は下水道排水設備工事責任技術者情報台帳の登載者は、その登録を受ける資格を有するものとする。

2 前項に定める者が、次の各号の1に該当する場合は、登録を受けることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない者

(2) 不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、2年を経過していない者

(登録の申請)

第14条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、排水設備等工事責任技術者登録申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書及び写真

(2) 前条に規定する登録資格を有することを証する書類

(平24規則11・一部改正)

(責任技術者証)

第15条 町長は、第13条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、排水設備等責任技術者登録証(様式第8号)を交付するものとする。

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、登録証の記載事項に変更があったときは、速やかに責任技術者登録証記載事項変更届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を速やかに町長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

(登録の有効期間)

第16条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、5年とする。ただし、既に登録されている者との登録期間更新の時期を調整する必要があるときは、これを短縮することができる。

(登録の更新及び更新講習)

第17条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、町長が指定する期日までに排水設備等工事責任技術者登録継続申請書(様式第11号)に次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書及び写真

(2) 更新講習受講修了証の写し

(平24規則11・一部改正)

(登録の取消又は一時停止)

第18条 町長は、責任技術者が次の各号の1に該当するときは、登録を取消し、又は6月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為がある等、町長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(公示)

第19条 町長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第2項第2号第3号及び第4号の届出を受理したとき。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(規則の廃止)

2 大河原町排水設備等工事指定店に関する規則(昭和59年規則第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

4 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

5 この規則の施行の際現に改正前の大河原町下水道条例施行規則によりなされた指定、登録、届出、その他の手続きは、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月15日規則第11号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年1月7日規則第1号)

この規則は、平成26年2月1日から施行する。

様式 略

大河原町排水設備等指定工事店に関する規則

平成15年3月28日 規則第4号

(平成26年2月1日施行)