○大河原町バリアフリー住宅普及促進事業実施要綱

平成12年4月1日

告示第35号

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、住宅の改良に要する経費(以下「住宅改良費」という。)の全部又は一部を助成することによって、安心して住み続けられるように居住環境の向上を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業による住宅改修費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有し、身体上又は精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある概ね65歳以上の者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者を除く。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定の結果で、要支援及び要介護に認定された者

(2) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第5号の規定に該当する者及び同項第6号の規定に該当する者

(助成対象経費)

第3条 助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、対象者が居住する住宅における次に掲げる箇所の改良工事に要する経費のうち、町長が必要と認めるものとする。

(1) 浴室

(2) 玄関

(3) 洗面所

(4) 便所

(5) 廊下

(6) 階段

(7) 台所

(8) 居室

(9) その他、町長が特に必要と認める箇所

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる住宅改良費は、助成対象経費としないものとする。

(1) 住宅の購入、新築、全面的な建て替え工事

(2) この事業の目的に直接関係のない工事及び事業の目的以上の工事

(3) 改良しようとする住宅が借家であって、所有者の承諾を得ていない場合

(4) すでに、この事業の助成を受けた住宅の改良工事

(5) 住宅改良費の助成金交付申請前に着手又は完了している改良工事

(助成額)

第4条 助成金の額は、前条第1項各号に定める箇所の改良工事にかかる合計額とする。ただし、令第38条第1項第1号から同項第3号までの規定に該当する者は助成額の限度を20万円とし、同項第4号の規定に該当する者は助成額の限度を10万円とする。

2 対象者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第14条第2号の規定による住宅扶助を受けている場合には、助成対象経費から住宅扶助の金額を控除した額を助成する。

3 第1項の住宅改良費には、次の各号に掲げる経費は含まないものとする。

(1) 固定のための工事を伴わない機器の購入に要するもの

(2) 大河原町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年告示第38号)により給付される日常生活用具の購入に要するもの

4 住宅改良費の助成は、1世帯当たり1回に限るものとする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、バリアフリー住宅改良工事助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(1) 工事見積書

(2) 工事箇所及び内容を示す平面図

(3) 改良前の状況を示す写真等

(4) 改良しようとする住宅が、申請者又は申請者と同居する親族以外の者が所有する住宅の場合には、住宅所有者又は管理者の工事承諾書及び賃貸借契約書等住宅所有者等を確認することができる書類の写し

(5) その他、町長が特に必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、助成金の交付の可否を決定し、バリアフリー住宅改良工事助成金交付決定通知書(様式第2号)、又はバリアフリー住宅改良工事助成金交付申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の内容の審査において必要があると認めるときは、現地調査等を行うものとする。

(工事の着手)

第7条 前条の規定により、助成金の交付決定を受けた者は(以下「助成金交付決定者」という。)は、速やかに住宅改良工事(以下「工事」という。)に着手しなければならない。

(改良内容の変更等)

第8条 助成金交付決定者は、第6条の規定による助成金の交付決定後に、当該住宅の改良工事の内容、経費、工期等を変更又は中止しようとするときは、バリアフリー住宅改良工事変更・中止承認申請書(様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 工事変更箇所及び内容を示す平面図

(2) 工事変更見積書

(3) 工程表

2 町長は、前項の承認申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、変更又は中止の可否を決定し、バリアフリー住宅改良工事変更・中止決定通知書(様式第5号)により助成金交付決定者に通知するものとする。

(工事の完了)

第9条 助成金交付決定者は、工事が完了したときは、速やかにバリアフリー住宅改良工事完了届(様式第6号。以下「工事完了届」という。)並びにバリアフリー住宅改良工事助成金請求書(様式第7号。以下「助成金請求書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(1) 工事完了後の写真

(2) 工事に係る領収書の写し

(3) その他、町長が特に必要と認める書類

(助成金の交付)

第10条 町長は前条の規定による工事完了届並びに助成金請求書が提出されたときは、その内容を審査のうえ、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金交付決定者の負担)

第11条 助成金交付決定者は、前条の助成金の交付のときに、助成金額の1割の額を負担するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、減免することができる。

(取消し、返還)

第12条 町長は、助成金交付決定者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、すでに助成金を交付しているときは、助成金の返還を命ずることができる。

(1) 不正な行為により助成金の交付決定を受けたとき、又は助成金の交付を受けたとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(助成金交付決定者が死亡した場合)

第13条 助成金交付決定者が、工事完了前に死亡した場合は、助成金交付決定者と死亡当時同居していた相続人(同居の相続人がいない場合は、その他の相続人)の請求に基づき、助成金交付決定者が死亡した日現在の出来高に応じて、助成金を交付することができるものとする。

2 前項の規定により、助成金を交付する場合は、第8条から第10条までの規定を準用する。

3 助成金交付決定者の相続人は、前項の規定に基づき申請を行う場合には、助成金交付決定者との続柄を確認できる書類を添付しなければならない。

(設備の維持管理)

第14条 この事業による助成を受け工事を行った者は、整備した設備の使用について、最良の方法で行うよう努めなければならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

1 この告示は、平成12年4月1日から施行する。

2 大河原町高齢者等住宅改良支援事業実施要綱(平成10年告示第22号)は廃止する。

附 則(平成16年4月1日告示第6号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月1日告示第73号)

この告示は、平成18年4月1日から適用する。

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大河原町バリアフリー住宅普及促進事業実施要綱

平成12年4月1日 告示第35号

(平成18年4月1日施行)