○大河原町消費生活相談員設置要綱

昭和51年12月1日

要綱第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、消費生活相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 消費者苦情の迅速、適切な処理及び消費者啓発の推進に資するため相談員を設置する。

(職務)

第3条 相談員は、所属長の指揮監督のもとに、次の職務を行う。

(1) 相談業務に関すること。

(2) 消費者啓発に関すること。

(3) 情報の収集及び提供に関すること。

(勤務の態様)

第4条 相談員は、非常勤とする。

2 相談員の委嘱期間は、1年とし(ただし、委嘱に係る日の属する会計年度内に限るものとする。)、再委嘱を妨げないものとする。

(勤務日数等)

第5条 相談員の勤務日数は週2日とし、勤務日の特定及び勤務時間の割振りは、所属長が行う。

(報酬及び費用弁償等)

第6条 相談員に対する報酬及び費用弁償等は、大河原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第7号)による。

附 則

この要綱は、昭和51年12月1日から施行する。

大河原町消費生活相談員設置要綱

昭和51年12月1日 要綱第3号

(昭和51年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和51年12月1日 要綱第3号