○大河原町ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱

昭和63年7月1日

告示第43号

注 平成25年4月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、大河原町に住む在宅のひとりぐらし高齢者及び重度の身体障害者等(以下「高齢者等」という。)の日常生活上の安全を確保し、高齢者等の精神的な不安を解決するために実施するひとりぐらし高齢者等緊急通報システム整備事業について必要な事項を定めるものとする。

(平25告示51・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱で、緊急通報システムとは、高齢者等に家庭用緊急通報機器(以下「機器」という。)を給付し、又は貸与し、高齢者等が家庭内で急病や事故等のため、緊急に救援を必要とする場合、機器を用いて町が委託する緊急通報受信センターに通報し、あらかじめ組織された地域協力体制により速やかな救援を行うシステムをいう。

(平25告示51・一部改正)

(実施主体)

第3条 実施主体は町とする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、大河原町に居住する者で、次に掲げるものとする。

(1) 在宅のおおむね65歳以上のひとりぐらし高齢者

(2) 在宅のひとりぐらしの重度身体障害者等

(3) その他町長が特に必要と認める者

(平25告示51・一部改正)

(申請及び決定)

第5条 本システムを利用しようとする者は、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用申請書(様式第1)及び、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用確約書(様式第2)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により申請があった場合は、申請者の生活状況等を調査の上利用の適否を決定し、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第3)により、申請者に通知するものとする。

3 町長は、本システムを利用する者(以下「利用者」という。)を決定したときは、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用者台帳(様式第4)を作成し保管するものとする。

(平25告示51・一部改正)

(機器の給付又は貸与)

第6条 町長は、第5条により決定した利用者に対し、次の機器を給付し、又は、貸与するものとする。

(1) 多機能電話機

(2) 受信機

(3) 小型無線発信機(ペンダント)

(4) 有線発信機(リモートスイッチ)

(5) センサー

(平25告示51・一部改正)

(費用の負担)

第7条 第4条第1項第1号に該当する利用者は、別表1の基準により、必要な機器の給付等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

2 第4条第1項第2号に該当する利用者は、別表2の基準により、必要な機器の給付等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

3 前2項に掲げる費用の負担は、原則として、機器の設置等の完了後、30日以内に町に支払うものとする。

(平25告示51・追加)

(機器の管理)

第8条 貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもって貸与された機器を維持管理するものとし、第三者に譲渡し、若しくは貸与し、交換の目的とし、又は担保に供してはならない。また、貸与を受けた機器を損傷し、又は亡失した場合は、直ちに町長に届け出なければならない。

2 給付を受けた者は、給付された機器を本事業の目的に反して使用してはならない。また、給付された機器を損傷し、又は亡失した場合は直ちに町長に届け出なければならない。

(平25告示51・旧第7条繰下)

(届出)

第9条 利用者は、次の各号に掲げる事項に変更があった場合は、速やかにひとりぐらし高齢者等緊急通報システム届出事項変更届出書(様式第5)により、町長に届け出るものとする。

(1) 利用者の住所及び電話番号

(2) 利用者のかかりつけの医療機関の名称、電話番号及び主治医

(3) 緊急事態発生時の連絡先の氏名、住所及び電話番号

(4) 緊急搬送された場合の住居管理者の氏名、住所及び電話番号

(5) 所持している身体障害者手帳の障害名

(6) 第4条の各号に該当しなくなった場合

(平25告示51・旧第8条繰下・一部改正)

(利用の取消し)

第10条 町長は、利用者が次の各項目の一に該当したときは、緊急通報システム利用取消通知書(様式第6)により、利用承認の取消しを通知するものとする。

(1) 第4条の各号に該当しなくなったと認めたとき。

(2) 施設等に入所したとき。(短期的なものを除く。)

(3) 利用承認取消しの申出があったとき。

2 町長は、前項の通知をした場合、貸与した機器を返還させるものとし、給付した機器については、緊急通報受信センターへの自動通報がなされないよう機器の調整をするものとする。

(平25告示51・旧第9条繰下)

(関係機関等との連携)

第11条 町長は、この事業の円滑な運営を図るため、関係機関等と密接な連携を保つものとする。

(平25告示51・全改)

(緊急通報協力員)

第12条 町長は、利用者と協議の上、1利用者に対し原則として3人の緊急通報協力員を確保し、委嘱するものとする。

2 緊急通報協力員は、次の各号に掲げる活動を行う。

(1) 緊急通報受信センターからの出向要請に基づく利用者の様態確認

(2) 前号の確認結果に対応した救援活動及び関係機関等への連絡

(3) その他、本事業の目的を達成するために必要な活動

(平25告示51・旧第11条繰下)

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、大河原町ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム整備事業の実施に必要な事項は、別に定める。

(平25告示51・旧第12条繰下・一部改正)

附 則

この要綱は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成元年9月22日告示第36号)

この要綱は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日告示第23号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第51号)

この告示は、平成25年4月1日から適用する。

別表1(第7条関係)

(平25告示51・全改)

第4条第1項第1号に該当する場合の基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が5,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の世帯

42,800円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の世帯

52,400円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が70,001円以上の世帯

全額

別表2(第7条関係)

(平25告示51・全改)

第4条第1項第2号に該当する場合の基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法による被保護世帯

0円

B

市町村民税非課税世帯

0円

C1

所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

0円

C2

市町村民税所得割課税世帯

0円

D1

所得税課税世帯

前年分所得税 2,400円以下

3,450円

D2

〃 2,401円~4,800円

3,800円

D3

〃 4,801円~8,400円

4,250円

D4

〃 8,401円~12,000円

4,700円

D5

〃 12,001円~16,200円

5,500円

D6

〃 16,201円~21,000円

6,250円

D7

〃 21,001円~46,200円

8,100円

D8

〃 46,201円~60,000円

9,350円

D9

〃 60,001円~78,000円

11,550円

D10

〃 78,001円~99,000円

13,750円

D11

〃 99,001円~143,750円

17,850円

D12

〃 143,750円~198,500円

22,000円

D13

〃 198,501円~464,700円

26,150円

D14

〃 464,701円~750,000円

40,350円

D15

〃 750,001円~825,000円

42,500円

D16

〃 825,001円~1,130,000円

51,450円

D17

〃 1,130,001円~1,500,000円

61,250円

D18

〃 1,500,001円~

66,000円

(平25告示51・一部改正)

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(平25告示51・一部改正)

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(平25告示51・一部改正)

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(平25告示51・一部改正)

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(平25告示51・一部改正)

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(平25告示51・一部改正)

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大河原町ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱

昭和63年7月1日 告示第43号

(平成25年4月1日施行)