○大河原町身体障害者相談員設置事業実施要綱

平成12年3月31日

訓令第7号

(目的)

第1条 身体障害者相談員(以下「相談員」という。)は、身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(業務の委託)

第2条 町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として身体障害者のうちから適当と認められる者に対して第3条に掲げる業務を委託するものとする。

(業務)

第3条 相談員の業務は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者地域活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体に障害のある者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。

(3) 身体に障害のある者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体に障害のある者に対する町民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図って援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に付随する業務を行うこと。

(業務委託の期間)

第4条 相談員の業務委託の期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第5条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合。

(2) 業務を怠り又は業務上の義務に違反した場合。

(3) 相談員たるにふさわしくない非行があった場合。

(報告)

第6条 相談員は、業務状況について町長に報告(様式第2号)するとともに、業務日誌(様式第3号)及びケース記録票(様式第4号)に記録するものとする。

(遵守事項)

第7条 相談員は、業務を行うに当たって次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 県の設置する福祉事務所、町等関係機関と連携を密にすること。

(2) 業務上知り得た秘密を守ること。

(3) 相談員であることの証票(様式第1号)を携行すること。

(謝礼)

第8条 町長は、相談員に対し、予算の範囲内で謝金を支払うものとする。

附 則

(施行期日)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月12日訓令第11号)

この訓令は、平成19年10月1日から適用する。

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大河原町身体障害者相談員設置事業実施要綱

平成12年3月31日 訓令第7号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年3月31日 訓令第7号
平成19年11月12日 訓令第11号