○在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業実施要綱

平成10年3月27日

告示第19号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者に対し、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用経費の一部を助成することにより、呼吸器機能障害者の生活の安定と福祉の増進に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条 在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者に対し、酸素濃縮器の利用に係る電気料金の一部を助成する。

(対象者)

第3条 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 本町に住所を有し、かつ居住している者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める呼吸器機能障害3級以上に該当するもののうち、医師の指示により在宅酸素療法者酸素濃縮器を利用している者

(3) 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する事業に係る施設(通所の施設並びに母子寮、身体障害者福祉ホーム及び知的障害者通勤寮を除く。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第2項に規定する国立療養所又は心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項第1号に規定する施設に措置されていない者

(4) 入院又は老人保健法(昭和57年法律第80号)第6条第4項に規定する老人保健施設に入所していない者

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、宮城県在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業実施要綱及び補助金交付要綱の制定について(平成9年5月14日付け障第144号宮城県保健福祉部長通知)別紙①に定める額とする。

(助成金の交付の申請)

第5条 対象者は、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に医師の指示書又は酸素濃縮器使用証明書を添付し、町長に提出しなければならない。

2 対象者は、酸素濃縮器の利用を継続しているときは、毎年度申請書を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成決定通知書(様式第2号)又は在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成却下通知書(様式第3号)により対象者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条 町長は、助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)に対し、当該決定のあった日の属する日から月を単位として助成金の額を算出し、4月分、5月分、6月分、7月分、8月分及び9月分を9月に、10月分、11月分、12月分、1月分、2月分及び3月分を3月にそれぞれ交付するものとする。

(助成決定者の届出義務)

第8条 助成決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成変更(資格喪失)届(様式第4号。以下「変更(資格喪失)届」という。)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 酸素濃縮器の機種に変更があったとき。

(3) 第3条第1号から第3号までに規定する対象者に該当しなくなったとき。

(4) 3か月を超えて第3条第4号に規定する対象者に該当しなくなったとき。

(5) 死亡したとき。

2 前項第2号に該当するときは、変更(資格喪失)届に医師の指示書又は、酸素濃縮器使用証明書を添付しなければならない。

(助成金の交付の変更等)

第9条 町長は、助成決定者が前条第1項第2項に該当したと認める場合は、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成変更決定通知書(様式第5号)により助成金の交付の変更を当該助成決定者に通知するものとする。

2 前項に規定する場合において、町長は、当該助成金の交付の変更決定のあった日の属する月から月を単位として助成金の額を算出し、助成金を交付するものとする。

(助成金の交付の取消し等)

第10条 町長は、助成決定者が第8条第1項第3号又は第4号に該当したと認める場合は、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成資格喪失変更決定通知書(様式第6号)により助成金の交付の取消しを当該助成決定者に通知するものとする。

2 前項に規定する場合において、町長は、当該助成金の交付の取消しをした日又は使用の必要がなくなった日の属する月まで助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条 町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 不正な行為により助成金の交付を受けたとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日告示第20号)

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業実施要綱

平成10年3月27日 告示第19号

(平成11年3月31日施行)