○大河原町高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成12年4月1日

告示第38号

(目的)

第1条 この事業は、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者に対し、電磁調理器等日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(平25告示55・一部改正)

(実施主体)

第2条 実施主体は、大河原町とする。

(平25告示55・追加)

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条 給付の対象となる用具は、別表1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(平25告示55・旧第2条繰下・一部改正)

(給付の申請及び決定)

第4条 用具の給付は、要援護高齢者若しくはひとり暮らし高齢者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)からの申請に基づき行うものとする。

2 申請者は、用具の給付を受けようとするときは、日常生活用具給付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の申請書を受理したときは、当該高齢者の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を調査書(様式第2号)により実地に調査し、給付の可否を決定し、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び日常生活用具給付券(様式第4号)又は日常生活用具給付却下通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(平25告示55・旧第3条繰下・一部改正)

(費用の負担)

第5条 給付の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合は、原則として、負担する額は用具の引き渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(平25告示55・旧第4条繰下・一部改正)

(用具代金の支払)

第6条 町長が用具を納付した業者に支払う額は、用具の購入費に要する費用から利用者が直接支払った額を控除した額とする。

(平25告示55・旧第5条繰下)

(用具の管理等)

第7条 給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。

2 給付決定者が前項の規定に違反した場合には、町長は、当該用具の給付決定者に対し、当該用具の給付に要した費用について返還させることができるものとする。

(平25告示55・旧第6条繰下・一部改正)

(給付台帳の整備)

第8条 用具の給付の状況を明確にするため、「日常生活用具給付台帳」を整備するものとする。

(平25告示55・旧第7条繰下・一部改正)

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(平25告示55・旧第8条繰下)

附 則

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月1日告示第55号)

この告示は、平成25年5月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

(平25告示55・全改)

日常生活用具給付種目・対象者並びに性能

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者等

電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用し得るものであること。

自動消火器

同上

屋内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

別表2(第5条関係)

(平25告示55・全改)

日常生活用具給付事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が5,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の世帯

42,800円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の世帯

52,400円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が70,001円以上の世帯

全額

(平25告示55・一部改正)

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(平25告示55・一部改正)

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(平25告示55・一部改正)

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(平25告示55・一部改正)

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(平25告示55・一部改正)

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大河原町高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成12年4月1日 告示第38号

(平成25年5月1日施行)