○大河原町手数料徴収条例

平成12年3月21日

条例第1号

注 平成25年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記載されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記載されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明の交付手数料 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査に係る臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

(8) 租税特別措置法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良宅地造成認定申請手数料 86,000円

(9) 租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第16号ニ若しくは第62条の3第4項第16号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良住宅新築認定申請手数料

 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 1件につき 6,200円

 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 1件につき 8,600円

 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 1件につき 13,000円

 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき 1件につき 35,000円

 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき 1件につき 43,000円

(10) 平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る良質住宅新築認定申請手数料

 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 1件につき 6,200円

 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 1件につき 8,600円

 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 1件につき 13,000円

 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下 1件につき 35,000円

 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき 1件につき 43,000円

(11) 租税特別措置法施行令第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得した家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料 1,300円

(12) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(13) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(14) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1,600円

(15) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 340円

(16) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定による鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料 3,400円

(17) 固定資産の価格等の証明手数料 1枚につき 300円

(18) 固定資産現況調査を要する証明手数料 1筆、一棟(付属屋は棟数から除く。)又は一種につき 400円

(19) 前2号に掲げるもののほか町税に関する証明手数料 1枚につき 300円

(20) 固定資産課税台帳の閲覧手数料 1件につき 300円

(21) 土地台帳、地図の閲覧手数料 1字につき 300円

(22) 印鑑の登録及び証明手数料

 印鑑登録証交付手数料 1件につき 300円

 印鑑証明手数料 1枚につき 300円

(23) 住民票、除かれた住民票の写しの交付手数料 1枚につき 300円 2枚以上 600円

(24) 戸籍の附票の写しの交付手数料 1通につき 300円

(25) 住民基本台帳の閲覧(1行政区をもって1件とする。)手数料 1件につき 300円

(26) 住民票記載事項証明書の交付手数料 1枚につき 300円

(27) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付手数料 1枚につき 800円

(28) 番号法第7条第1項に規定する通知カードの再交付手数料 1枚につき 500円

(29) 地籍調査の成果に関する土地情報の図面等の交付手数料 次表のとおり

種類

単位

金額

地積測量図

1筆

1,000円

1筆図形

1筆

500円

筆界点座標値一覧表

1筆

200円

図根基準点座標値一覧表

1件

500円

備考 ポリエステルフィルム使用作成の場合は、200円増とする。

(30) その他の証明手数料 1件につき 300円

(平25条例14・平27条例28・一部改正)

(手数料の免除)

第3条 次に掲げる場合は、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により戸籍証明について無料で証明を請求することができるとされているもの

(2) 官公署又は公共的団体から請求があったもの

(3) 官公吏が職務上必要で請求したもの

(4) 公費の扶助を受け、又は扶助を受けるために必要なもの

(5) 法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明する事ができるとされているもの

(6) 住民票記載事項証明のうち公的年金受給に係るもの

(7) 法令の規定により縦覧に供するもの

(8) 法規及び書式に関する閲覧

(9) 視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る第12号から第15号までに定める手数料

(10) その他町長が必要と認めたもの

(公文書の閲覧及び諸証明の取扱制限)

第4条 秘密を要する公簿、公文書の閲覧又は証拠なき証明は、町長において拒絶することができる。

第5条 公簿、公文書の閲覧又は謄写は、職員の面前でしなければならない。

(手数料の納付時期)

第6条 手数料は、前納しなければならない。

(手数料の還付)

第7条 既に納付した手数料は、還付しない。

(手数料の納入方法)

第8条 手数料は、納入通知書により納入しなければならない。

(郵送料の負担)

第9条 戸籍の謄本、抄本、証明書その他の書類について送付を求める場合は、その手数料のほかに郵送料を負担しなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(大河原町手数料条例の廃止)

2 大河原町手数料条例(昭和32年条例第26号)は、廃止する。

附 則(平成15年3月28日条例第2号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年6月20日条例第10号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第13号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日条例第14号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定の施行の日前において申請のあった同条の規定による改正前の大河原町手数料徴収条例第2条第27号の規定する住民基本台帳カードの交付又は再交付手数料については、なお従前の例による。

大河原町手数料徴収条例

平成12年3月21日 条例第1号

(平成28年1月1日施行)