○大河原町町税条例施行規則

昭和57年9月30日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、大河原町町税条例(昭和25年条例第41号。以下「条例」という。)第6条の規定により条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の委任)

第2条 町長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次の各号に掲げる者に委任する。

(1) 税務課に勤務する町の吏員

(2) その他町長が指定する町の吏員

2 前項各号に掲げる者に委任する事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 町税に係る徴収金の徴収に関すること。

(2) 町税の賦課徴収に関する調査をするために質問及び検査をすること。

(3) 町税に係る徴収金の滞納処分に関すること。

(4) その他町長が指定する町税に係る事務に関すること。

3 第1項に規定する徴税吏員には、その身分を証する徴税吏員証を交付する。

(検税吏員の指定)

第3条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第337条、第438条又は第617条の規定によって町長がその職務を定めて、税務署の収税官吏の職務を行う者として指定する徴税吏員(以下「検税吏員」という。)は、税務課に勤務する徴税吏員のうちから町長が別にこれを指定する。

2 前項に規定する徴税吏員には、その身分を証する検税吏員証を交付する。

(随時賦課の納期)

第4条 条例第7条の規定により徴収する町税の納期限は、当該納税通知書を発した日から15日以内とする。

(相続人の代表者の届出)

第5条 法第9条の2第1項後段の規定により指定した相続人の届出は、相続人代表者届出書によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときは、相続人代表者変更届書により届出なければならない。

2 町長は、法第9条の2第2項の規定により相続人の代表者に対して通知をするときは、相続人代表者指定通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の告知)

第6条 町長は、法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対し納付若しくは納入の告知をするとき又は法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付若しくは納入の告知をするときは、徴収金納付(納入)通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の催告)

第7条 町長は、法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対し、納付又は納入の催告をするときは、徴収金納付(納入)催告書によりするものとする。

(繰上徴収の告知等)

第8条 町長は、法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、繰上徴収の告知又は納期限の変更告知をするときは、繰上徴収告知書又は納期限変更告知書によりするものとする。

第9条 削除

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収)

第10条 町長は、法第14条の16第4項の規定により質権者又は抵当権者に通知をするときは、担保権付財産譲渡に係る町税徴収通知書によりするものとする。

2 町長は、法第14条の16第5項の規定により交付要求をするときは、担保権付財産譲渡に係る交付要求書によりするものとする。

(担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知)

第11条 町長は、法第14条の17第2項の規定により仮登記の権利者に通知をするときは、担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知書によりするものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第12条 町長は、法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に告知をするとき及び納税者又は特別徴収義務者に通知をするときは、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書及び譲渡担保財産からの徴収通知書によりするものとする。

(徴収金の変更通知)

第13条 町長は、法若しくは条例の規定又は誤びゅうにより課税した額を変更したときは、法又は条例若しくはこの規則に特別の定めのあるものを除くほか、徴収金変更通知書又は軽自動車税変更通知書兼領収書(納付書)により納税者に通知するものとする。

(徴収猶予の申請等)

第14条 法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出するものとする。

2 法第15条第3項の規定により徴収猶予期間の延長を受けようとする者は、徴収猶予期間延長申請書を町長に提出するものとする。

3 町長は、前2項による申請書を受理したときは審査のうえ処分を決定し、遅滞なく徴収猶予処分通知書若しくは徴収猶予期間延長処分通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(徴収猶予取消通知)

第15条 町長は、前条の規定により徴収猶予したものについて法第15条の3第1項及び第2項の規定によりその猶予の取消しをしたときは、徴収猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(換価の猶予等の通知)

第16条 町長は、法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をしたときは、換価の猶予通知書により滞納者に対し通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により換価の猶予をしたものについて法第15条の6第1項の規定により換価の猶予の取消しをしたときは、換価の猶予取消通知書により滞納者に対し通知するものとする。

(滞納処分の停止等の通知)

第17条 町長は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、滞納処分停止通知書により滞納者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したものについて、法第15条の8第1項の規定によりその執行の停止の取消しをしたときは、滞納処分停止取消通知書により滞納者に通知するものとする。

(担保の徴収等)

第18条 町長は、法第16条第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し担保の変更を求めるときは、担保変更請求書によりするものとする。

2 町長は、法第16条又は法第16条の3の規定により徴した担保を解除するときは、その旨を当該担保を提供した者に担保解除通知書によりするものとする。

(納付又は納入の委託)

第19条 法第16条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者が取立とその取立てた金銭による町税に係る徴収金の納付又は納入を委託することができる有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 小切手

(2) 約束手形

(3) 為替手形

(保全担保の提供命令等)

第20条 町長は、法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者(入湯税については、申告すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対し保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書によりするものとする。

2 町長は、法第16条の3第3項において準用する法第16条第3項の規定により特別徴収義務者に対し保全担保の変更を求めるときは、保全担保変更命令書によりするものとする。

3 町長は、法第16条の3第4項の規定により特別徴収義務者の財産に抵当権を設定することを通知するときは、保全担保に係る抵当権設定通知書によりするものとする。

(保全差押金額決定通知書)

第21条 町長は、法第16条の4第1項の規定により保全差押をするときは、保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知するものとする。この場合において同条第9項の規定による交付要求するときは、保全差押に代る交付要求書によるものとし、納税者に対しては、保全差押に代る交付要求通知書により通知するものとする。

2 令第6条の12第5項の規定により担保として提供した金銭をもって徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、保全差押に係る金銭充当申出書を町長に提出するものとする。

(過誤納金等の取扱)

第22条 町長は、法第17条の規定により過誤納金を還付する場合又は法第17条の2第1項及び第2項の規定によって過誤納金を充当した場合においては、当該過誤納に係る徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知するものとする。

2 納税者又は特別徴収義務者は、前項の規定による過誤納金還付通知をうけたとき若しくは自ら過誤納金があることを発見したときは、過誤納金還付請求書を町長に提出するものとする。

3 町長は、令第6条の13第2項の規定により第2次納税義務者が納付又は納入した徴収金について還付又は充当をした場合の納税者又は特別徴収義務者への通知は、第2次納税義務者に関する徴収金還付(充当)通知書によりするものとする。

(納期限延長に係る通知等)

第23条 条例第18条の2第3項の規定による納期限延長の申請は、納期限延長申請書によるものとする。

2 前項の申請書の提出があった場合において、その処分を決定したときは、納期限延長処分通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(個人の町民税の賦課額変更通知)

第24条 町長は、法第321条の2の規定により個人の町民税ですでに賦課した税額を変更する場合の通知は、町民税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(町税の減免の基準)

第25条 条例第51条第1項第71条第1項又は第89条第1項の規定による町税の減免については、別表第1に定める範囲及び割合によるものとする。

(町税の減免申請に係る通知等)

第26条 条例第51条第2項第71条第2項又は第89条第2項の規定による町税の減免申請は、町税減免申請書によりするものとする。

2 前項の申請があった場合において、その減免を決定したときは、町税減免通知書により当該納税者に通知するものとする。

(延滞金の免除)

第27条 法第326条第3項、第368条第3項、第455条第2項又は第608条第2項の規定により延滞金を免除できる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により損失を受けた場合で事情やむを得ないと認められるとき。

(2) 納税者又は生計を一にする親族が生活保護法の規定により扶助を受けるとき。

(3) 納税者又は生計を一にする親族が疾病にかかり、又は死亡したため多額の出費を要し、生活が著しく困難と認められるとき。

(4) 納税者又は特別徴収義務者がその事業について甚大な損失を受け事情やむを得ないと認められるとき。

(5) 納税者又は特別徴収義務者が解散し、又は破産の宣告を受けた場合で事情やむを得ないものがあると認められるとき。

(6) 納税者又は特別徴収義務者が法令の規定によって身体を拘束される等により納税することができない事情があるとき。

(7) 納税者又は特別徴収義務者が賦課に関する異議申立て、訴願、出訴により課税額について更正をされたとき。ただし、異議申立書が提出された日からその決定書、裁決書又は判決書の発送の日以後10日までの期間に対応する金額に限る。

(8) 納税者の住所又は居所が不明のため、公示送達の方法によって納税通知書等を発した場合で事情やむを得ないと認められるとき。

(9) 納税者が失職等により事情やむを得ないと認められるとき。

(10) 前各号に掲げるもののほか、真に事情やむを得ないと認められるとき。

2 前項の規定により延滞金の免除を受けようとするものは、延滞金免除申請書にその事由を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(異議申立てに係る決定の通知)

第28条 町長は、町税に関する異議申立て又は過料処分に関する異議申立てについて決定をしたときは異議申立決定書により申立人に通知するものとする。

(徴収金に係る交付要求)

第29条 町長は、執行機関に対し町税に係る徴収金の交付要求をする場合においては、町税交付要求書によりするものとする。

2 町長は、執行機関に対し参加差押をするときは、町税参加差押書によりするものとする。

(徴収金の不納欠損)

第30条 町長は、徴収金について次の各号の1に該当する場合においては、不納欠損の整理をすることができる。

(1) 法第18条の規定により時効が完成したため徴収を目的とする権利が消滅したとき。

(2) 滞納処分の執行を停止した後3年を経過したとき。

(3) 法第15条の7第5項の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その徴収金が限定承認に係るものであるときその他その徴収金を徴収することができないことが明らかであるもので町長が前号の規定にかかわらず、その徴収金を納付し、又は納入する義務を消滅させたとき。

(領収証書の交付)

第31条 出納員は、徴収金を領収したときは、領収証書を交付するものとする。

2 出納員は、納税通知書、徴収金納入額告知書、納付書又は納入書(以下この項において「納税通知書等」という。)によって徴収金の納付又は納入を受けたときは、領収証書を交付するものとする。

3 出納員は、徴収金に係る歳入歳出外現金を領収したときは、領収証書を交付するものとする。

4 前3項の出納員に事故があるときは、徴税吏員の職にある者のうち、その都度町長の指定する職員が前3項の職務を代理するものとする。

(歳入歳出外現金の充当通知)

第32条 町長は、法第331条、第373条、第459条又は第613条の規定により滞納徴収金につき国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する滞納処分の例により、徴収金に係る歳入歳出外現金を当該徴収金に充当した場合においては、当該徴収金の納税義務者又は特別徴収義務者に対し、歳入歳出外現金充当通知書により通知するものとする。

(法人等の町民税の更正又は決定の通知)

第33条 町長は、法第321条の11第3項の規定による法人等の町民税に係る更正又は決定の通知は、法人等の町民税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

(固定資産税の非課税申告に対する決定の通知)

第34条 町長は、条例第55条第56条第57条又は第58条の規定による申告があった場合においては、その処分を決定し、その旨を固定資産非課税決定通知書により申告者に通知するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第35条 町長は、法第353条の規定により固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証する固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付する。

(土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出)

第36条 町長は、法第381条第7項の規定による登記所へ申出するときは、土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出書によりするものとする。

(固定資産の価格の決定通知)

第37条 町長は、法第411条第1項後段の規定による固定資産の価額決定の通知又は法第417条第1項の規定による固定資産の価格の決定を納税者に通知するときは、固定資産価格決定及び登録通知書によりするものとする。

(固定資産税の賦課額の変更通知)

第38条 法第420条の規定による固定資産税ですでに賦課した税額を変更する場合の通知は、固定資産税税額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(固定資産の価格の修正通知)

第39条 町長は、法第435条第1項の規定による固定資産の価格の修正を納税者に通知するときは、固定資産の修正及び登録通知書によるものとする。

(土地又は家屋の価格の登記所への通知)

第40条 町長は、法第436条の規定による登記所への通知は、固定資産価格の決定(修正)通知書により通知するものとする。

第41条及び第42条 削除

(特別土地保有税の非課税土地又は特別譲渡申請に対する決定通知)

第43条 法第601条第1項、第602条第1項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税非課税土地(特別譲渡)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特別土地保有税の納税義務者の免除に係る期間の延長申請に対する決定通知)

第44条 法第601条第2項、第602条第2項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税納税義務免除期間延長決定通知書により申請者に通知するものとする。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第45条 法第701条の9第4項の規定による入湯税に係る更正又は決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書により特別徴収義務者に通知するものとする。

(町税に係る文書の様式)

第46条 条例及びこの規則に基づく簿冊その他文書の様式は、別表第2によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(大河原町町税に関する文書の様式を定める規則の廃止)

2 大河原町町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年規則第2号)は、廃止する。

附 則(昭和61年12月25日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 災害による被害者に対する町税の軽減又は免除に関する規則(昭和55年規則第16号)は廃止する。

附 則(平成元年5月22日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年5月10日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第14号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月19日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月26日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第18号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月21日規則第34号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

別表第1

(1) 町民税の減免の範囲及び割合

区分

減免の範囲

減免の割合

摘要

条例第51条第1項第1号に該当する場合

1 生活保護法の規定による生活扶助を受ける者

均等割額及び所得割額の合算額の全額

当該事由の存続する期間中に到来する納期において納付する当該年度の税額について適用するものとする。

2 生活保護法の規定による扶助を受ける者又は慈善団体から生活の扶助を受ける者で、生活扶助を受けている者との均衡上必要があると認められる者

町長が必要と認める割合

条例第51条第1項第2号に該当する場合

失業等により所得が激減した者で、その年の見積所得金額(法第292条第1項第5号に規定する給与所得(以下「給与所得」という。)については収入金額とし、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく給付についてはその全額とし、法第292条第1項第6号に規定する退職手当等の収入については、2分の1の額とする。以下同じ。)の前年中の所得金額(給与所得については収入金額とする。以下同じ。)に対する割合(以下「見積所得割合」という。)及び合計所得金額が次の各号の1に該当するもの

 

所得の皆無若しくは激減した期間中に到来する納期において納付する当該年度の税額について適用するものとする。

「合計所得金額」には、課税長期譲渡所得金額、課税短期譲渡所得金額を含む。以下各項において同じ。

一 見積所得割合が10分の2以下であり、かつ、合計所得金額が100万円以下であること。

所得割額の全額

二 見積所得割合が10分の2以下であり、かつ、合計所得金額が100万円を超え150万円以下であること。

所得割額の10分の8

三 見積所得割合が10分の2以下であり、かつ、合計所得金額が150万円を超え200万円以下であること。

所得割額の10分の5

四 見積所得割合が10分の2を超え10分の5以下であり、かつ、合計所得金額が100万円以下であること。

所得割額の10分の5

五 見積所得割合が10分の2を超え10分の5以下であり、かつ、合計所得金額が100万円を超え150万円以下であること。

所得割額の10分の3

六 見積所得割合が10分の2を超え10分の5以下であり、かつ、合計所得金額が150万円を超え200万円以下であること。

所得割額の10分の2

条例第51条第1項第3号に該当する場合

法第314条の2第1項第9号に規定する勤労学生になった者で課税の根拠となった所得がすべて自己の勤労に基づくものであり、かつ、課税標準額が30万円以下であるもの

所得割額の全額

当該事実の発生した日以後に到来する納期において納付すべき当該年度の税額について適用する。

条例第51条第1項第4号に該当する場合

民法(明治29年法律第89号)第34条の規定によって設立した公益法人その他の公益法人及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体で収益事業を行わないもの

均等割額の全部

 

条例第51条第1項第5号に該当する場合

特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人で収益事業を行わないもの

均等割額の全部

 

条例第51条第1項第6号に該当する場合

社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(条例第23条第3項の規定により法人とみなされたものを除く。)

均等割額の全部

 

条例第51条第1項第7号に該当する場合

1 医療のため多額の出費を要することとなった者で、合計所得金額が100万円以下であり、かつ、納税義務者等に係るその年度の賦課期日以後の法第314条の2第1項第2号に規定する医療費(保険給付等により補てんされるべき額を除く。以下「医療費」という。)のその年の見積所得金額に対する割合(その年度の翌年度の賦課期日以後にあっては、前年中の医療費の前年中の所得金額に対する割合とし、以下「医療費割合」という。)が次の各号の1に該当するもの

 

医療のため不時に多額の出費を要した日以降に到来する納期において納付する当該年度又は次年度の税額について適用するものとする。

一 医療費割合が10分の3以上であること。

所得割額の全額

二 医療費割合が10分の1以上10分の3未満であること。

所得割額の10分の5

2

一 天災その他の災害により納税義務者が死亡した場合で、かつ、法第9条の規定により当該納税の義務を承継すべき相続人(以下「相続人」という。)において当該税額の納付が著しく困難であると認められるとき。

均等割額及び所得割額の合算額の全額

災害を受けた日以後に到来する納期において納付する当該年度の税額(特別徴収に係るものにあっては仮に普通徴収の方法によって徴収するとした場合におけるその納期において納付する当該年度の税額。以下この項において同じ。)について適用するものとする。ただし、災害を受けた日以後に納付する当該年度の税額がない場合(納期前の納付の場合を除く。)にあっては次年度の納期において納付する税額について適用するものとする。

二 天災その他の災害により納税義務者が障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合で、かつ、個人の町民税の納付が著しく困難であると認められるとき。

三 天災その他の災害により納税義務者(その者の法第292条第1項第7号及び第8号に規定する控除対象配偶者及び扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害を受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除き、以下「損害金額」という。)及び課税年度の初日の属する年(以下「その年」という。)分の法第292条第1項第12号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が次の各号の1に該当し、かつ、個人の町民税の納付が著しく困難であると認められる者

所得割額の合計額の10分の9

(1) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上で合計所得金額が300万円以下の者

所得割額の全額

(2) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上で合計所得金額が300万円を超え450万円以下の者

所得割額の2分の1

(3) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上で合計所得金額が450万円を超える者

所得割額の4分の1

(4) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満で合計所得金額が300万円以下の者

所得割額の2分の1

(5) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満で合計所得金額が300万円を超え450万円以下の者

所得割額の4分の1

(6) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満で合計所得金額が450万円を超える者

所得割額の8分の1

3 その他町長が必要と認めるもの

町長が必要と認める割合

 

(2) 固定資産税の減免の範囲及び割合

区分

減免の範囲

減免の割合

摘要

条例第71条第1項第1号に該当する場合

1 生活保護法の規定による生活扶助を受ける者

全額

当該事由の存続する期間中に到来する納期において納付する当該年度の税額について適用するものとする。

2 生活保護法の規定による扶助を受ける者又は慈善団体から生活の扶助を受ける者で、生活扶助を受けている者との均衡上必要があると認められる者

町長が必要と認める割合

条例第71条第1項第2号に該当する場合

1 学校法人又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人以外の者が知事の認可を得て設置する専修学校又は各種学校において直接教育の用に供する固定資産(有料で借り受けたものを除く。)

2分の1

直接その用に供し、又は当該事実が発生した日以後に到来する納期において納付する当該年度の税額について適用するものとする。

2 学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人が設置する寄宿舎で専修学校又は各種学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産(有料で借り受けたものを除く。)

2分の1

条例第71条第1項第3号に該当する場合

1 土地について災害により地形を変じ、又は作土を損傷して宅地又は農地としての利用価値を失なった場合で、その被害程度が次の各号の1に該当するとき。

 

災害を受けた日以後に到来する納期において納付する当該年度の税額について適用するものとする。ただし、災害を受けた日がその年度の翌年度の賦課期日以後であるときは、翌年度の税額についても適用する。

一 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。

二 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。

全額

三 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。

10分の6

四 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。

10分の4

2 家屋について災害により損傷を受け、家屋としての利用価値を失なった場合でその被害程度が次の各号の1に該当するとき。

 

一 全焼、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき。

全額

二 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。

10分の8

三 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価格の10分の4以上、10分の6未満の価値を減じたとき。

10分の6

四 内壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上、10分の4未満の価値を減じたとき。

10分の4

3 償却資産については家屋の場合に準ずる。

家屋の場合に準ずる。

条例第71条第1項第4号に該当する場合

1 民法第34条の法人その他の公益法人及び地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体が専らその本来の事業の用に供する固定資産(有料で借り受けたものを除く。)

2分の1

直接その用に供し、又は当該事実が発生した以後に到来する納期において納付する当該年度の税額について適用するものとする。

2 身体又は精神に障害を有する者の便宜のため必要な設備を施した家屋のうちその施した設備に係る部分

全額

3 町内会、防犯協会等が所有し、又は他から無料で借り受けて公共的施設として直接その本来の用に供する固定資産

全額

4 公衆浴場の用に供する固定資産(土地については、地方税法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。)

3分の2

5 その他町長が必要と認めるもの

町長が必要と認める割合

(3) 軽自動車税の減免の範囲及び割合

区分

減免の範囲

減免の割合

摘要

条例第89条第1項に該当する場合

1 天災等によりき損した軽自動車等で町長が認めるもの

全額

賦課期日又は納税義務が発生した日から納期限までの間に災害を受けた軽自動車等の当該年度の税額について適用する。

2 民法第34条の法人その他の公益法人及び地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体が所有する軽自動車等で専ら直接その公益事業に使用するもの(個人に専用させるものを除く。)

全額

当該事由の存続する期間中に到来する納期において納付すべき税額について適用する。

3 生活保護法の規定による扶助を受ける者が所有し、かつ、運転する軽自動車等

全額

4 慈善団体から生活の扶助を受ける者が所有し、かつ、運転する軽自動車等で町長が認めるもの

全額

別表第2 略

大河原町町税条例施行規則

昭和57年9月30日 規則第17号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和57年9月30日 規則第17号
昭和61年12月25日 規則第19号
平成元年5月22日 規則第10号
平成2年5月10日 規則第10号
平成4年3月31日 規則第14号
平成7年4月19日 規則第35号
平成7年6月26日 規則第39号
平成10年3月31日 規則第18号
平成14年12月25日 規則第34号
平成17年4月1日 規則第16号
平成17年12月21日 規則第34号