○区長等の報酬等に関する条例

昭和32年9月10日

条例第29号

注 平成22年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、区長及び区長代理の報酬の額並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(平22条例27・一部改正)

(区長の報酬)

第2条 区長の報酬は、別表の算出基準表に基づいて算出された合計点数に428円を乗じて得た額を月額とする。ただし、その額に50円未満の端数があるときは50円に、50円以上100円未満であるときは100円にそれぞれ切り上げ支給する。

(報酬の支給方法)

第3条 区長の報酬は、毎月支給する。

2 前項の場合、あらたに区長になった者には、その日から報酬を支給し、区長でなくなったときは、その日まで報酬を支給する。

(人口の基準)

第4条 第2条に定める人口は、毎年3月末日住民登録に基づいて集計したものによりその他の現況をもって基準とする。

(区長代理の報酬の額等)

第5条 区長代理の報酬の額は、年額15,600円とし、年度末までに支給する。

2 前項の支給方法については、第3条第2項の規定を準用する。

(平22条例27・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

2 次の条例は、廃止する。

金ケ瀬村行政区設置条例(昭和28年条例第3号)

区長の給与に関する条例(昭和28年条例第4号)

附 則(昭和36年12月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月20日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬は、改正後の規定により支払われる報酬の内払とみなす。

附 則(昭和39年2月7日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

2 この条例の定めによる額が改正前の条例の規定による額に満たないものについては、改正前の額をもって条例の定による額とみなす。

3 改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた給与は、改正後の規定により支払われた給与の内払とみなす。

附 則(昭和40年3月16日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年2月5日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正は昭和41年1月1日から、別表の改正は昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年1月30日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2 別表第2の年額については、改正条例適用日以降月割計算による。

3 改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定により支払われた報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和44年1月23日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、別表第2の年額については、昭和43年度分から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和44年12月15日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、別表第2の改正については、昭和44年度分から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和45年12月22日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、別表第2の改正については、昭和45年度分から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和46年12月16日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、別表第2の改正については、昭和46年度分から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和47年12月19日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正については、昭和47年度分から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年11月28日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和49年3月26日条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月25日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和50年12月23日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2 年額をもって費用弁償が定められている別表第2にかかる昭和50年度分の費用弁償の額は、当該費用弁償の額に対応する改正前の条例の規定による分及び改正後の条例の規定による分を、それぞれ月割により計算する。

3 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和51年12月21日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2 年額をもって費用弁償が定められている別表第2にかかる昭和51年度分の費用弁償の額は、当該費用弁償の額に対応する改正前の条例の規定による分及び改正後の条例の規定による分をそれぞれ月割により計算する。

3 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和52年12月23日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払いとみなす。

附 則(昭和53年12月22日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払いとみなす。

附 則(昭和54年12月26日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払いとみなす。

附 則(昭和55年12月23日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2 年額をもって費用弁償が定められている別表第2にかかる昭和55年度分の費用弁償の額は、当該費用弁償の額に対応する改正前の条例の規定による分、及び改正後の条例の規定による分を、それぞれ月割により計算する。

3 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払いとみなす。

附 則(昭和57年1月14日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

2 年額をもって費用弁償が定められている別表第2にかかる昭和56年度分の費用弁償の額は、当該費用弁償の額に対応する改正前の条例の規定による分、及び改正後の条例の規定による分を、それぞれ月割により計算する。

附 則(昭和58年12月22日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、昭和58年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

区長代理及び班長 8,900円

3 この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償の額は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和59年12月25日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2に定める費用弁償の額については、昭和59年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

区長代理及び班長 9,350円

(費用弁償の内払)

3 改正前の区長等の費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払いとみなす。

附 則(昭和60年12月24日条例第20号)

1 この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、昭和60年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

区長代理及び班長 9,750円

附 則(昭和61年12月23日条例第33号)

1 この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、昭和61年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 10,300円

附 則(昭和62年12月17日条例第19号)

1 この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、昭和62年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 10,700円

附 則(昭和63年12月22日条例第12号)

1 この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、昭和63年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 11,100円

附 則(平成元年12月25日条例第15号)

1 この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、平成元年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 11,400円

附 則(平成2年12月26日条例第13号)

1 この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、平成2年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 11,800円

附 則(平成3年12月24日条例第17号)

1 この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、平成3年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 12,200円

附 則(平成4年12月21日条例第24号)

1 この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、平成4年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 12,700円

附 則(平成6年12月26日条例第29号)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、平成6年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 13,100円

附 則(平成7年12月21日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、平成7年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 13,450円

附 則(平成8年12月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2 この条例による改正後の区長等の費用弁償に関する条例、別表第2に定める費用弁償の額については、平成8年度分に限り同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

区長代理及び班長 13,550円

附 則(平成18年3月17日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月21日条例第29号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第27号)

この条例は公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。ただし、表中2の項の改正部分は平成23年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区長報酬算出基準表

基礎

 

点数

平均割

 

50

戸数割

30戸まで

15

30戸を超える20戸毎に

3

人口割

200人まで

15

200人を超える50人毎に

1

役場からの遠近割

行政区域の大部分 1,000m以内

10

2,000m〃

11

3,000m〃

12

4,000m〃

13

5,000m〃

14

行政区の広狭割

行政区の広さ(半径)100m以内

10

(〃 )200m〃

12

(〃 )300m〃

14

(〃 )400m〃

16

(〃 )500m〃

18

(〃 )600m〃

20

(〃 )700m〃

22

(〃 )800m〃

24

班を置かない割

10戸に付

1

区長等の報酬等に関する条例

昭和32年9月10日 条例第29号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和32年9月10日 条例第29号
昭和36年12月27日 条例第25号
昭和38年3月20日 条例第4号
昭和39年2月7日 条例第4号
昭和40年3月16日 条例第10号
昭和41年2月5日 条例第5号
昭和43年1月30日 条例第5号
昭和44年1月23日 条例第5号
昭和44年12月15日 条例第42号
昭和45年12月22日 条例第25号
昭和46年12月16日 条例第17号
昭和47年12月19日 条例第25号
昭和48年11月28日 条例第20号
昭和49年3月26日 条例第8号
昭和49年12月25日 条例第31号
昭和50年12月23日 条例第17号
昭和51年12月21日 条例第24号
昭和52年12月23日 条例第22号
昭和53年12月22日 条例第22号
昭和54年12月26日 条例第26号
昭和55年12月23日 条例第21号
昭和57年1月14日 条例第3号
昭和58年12月22日 条例第17号
昭和59年12月25日 条例第22号
昭和60年12月24日 条例第20号
昭和61年12月23日 条例第33号
昭和62年12月17日 条例第19号
昭和63年12月22日 条例第12号
平成元年12月25日 条例第15号
平成2年12月26日 条例第13号
平成3年12月24日 条例第17号
平成4年12月21日 条例第24号
平成6年12月26日 条例第29号
平成7年12月21日 条例第26号
平成8年12月25日 条例第19号
平成18年3月17日 条例第7号
平成21年12月21日 条例第29号
平成22年12月17日 条例第27号