○セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱

平成11年9月1日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、職員のセクシュアル・ハラスメント防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 職員 町長、選挙管理委員会、農業委員会及び議会の事務部局に勤務する職員

(2) 課長等 課長、室長及び事務局長

(3) セクシュアル・ハラスメント 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動

(4) セクシュアル・ハラスメントに起因する問題 セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること

(職員の責務)

第3条 職員は、セクシュアル・ハラスメントを行うことがないよう、別に定める指針に従い、自らの言動に注意しなければならない。

(課長等の責務)

第4条 課長等は、日常の執務を通じた指導等により、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシャル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(研修等)

第5条 総務課長は、セクシュアル・ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施するものとする。

(相談担当職員)

第6条 職員のセクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出又は相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、各所属に苦情相談を受け付ける担当職員(以下「相談担当職員」という。)を置くこととし、課長補佐・室長補佐・次長・所長及び館長の職にある者をもって充てる。

2 前項に定める者のほか、次の者を相談担当職員とする。

(1) 総務課に勤務する職員のうち総務課長が指名する者

(2) 総務課に勤務する職員以外の職員のうち総務課長が指名する者

3 相談担当職員は、苦情相談を受け付けたときは、事実関係の調査及び確認を行うなどし、当該問題の迅速かつ適切な解決に寄与しなければならない。

(プライバシーの保護等)

第7条 相談担当職員及び関係者は、関係者のプライバシーを尊重するとともに、知り得た秘密を厳守しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成11年9月1日から施行する。

附 則(平成14年12月20日訓令第22号)

この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱

平成11年9月1日 訓令第4号

(平成14年12月20日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成11年9月1日 訓令第4号
平成14年12月20日 訓令第22号