○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日

規則第12号

注 平成29年2月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。

(平29規則2・一部改正)

(任命権者)

第2条 法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれない。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 前項の請求書には、申請に係る子の氏名、職員との続柄及び生年月日を証明する書類を添付するものとする。ただし、当該請求に係る子について既に育児休業の承認を受けたことがある場合は、この限りではない。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(平29規則2・一部改正)

(育児休業に係る育児休業計画書)

第3条の2 条例第3条第5号に規定する育児休業計画書は、様式第2号のとおりとする。

2 前項に規定する育児休業計画書は、前条第1項に規定する育児休業承認請求書と同時に提出するものとする。

3 前項の規定により届け出た育児休業計画書の記載事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(平29規則2・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 第3条第1項及び第3項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(平29規則2・一部改正)

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、養育状況変更届(様式第3号)により、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第5条に規定する事由が生じた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第3条第3項の規定は、第1項の届出について準用する。

(平29規則2・一部改正)

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(平29規則2・一部改正)

(辞令の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(任期付採用に係る辞令の交付)

第7条の2 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(1) 法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(勤務した期間に相当する期間)

第7条の3 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 期末手当支給に関する規則(昭和44年規則第12号)第1条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(職員の給与に関する条例(昭和32年条例第31号)第23条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間を除く。)

(平29規則2・一部改正)

(職務復帰後における給与の取扱)

第7条の4 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年規則第9号)第33条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第8条 条例第11条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(平29規則2・追加)

(育児短時間勤務の承認の申請)

第9条 職員は、条例第12条の規定により、育児短時間勤務の承認を請求するときは、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)を、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに、任命権者に提出するものとする。

2 前項の申請書には第3条第2項に規定する書類を添付するものとする。ただし、当該請求に係る子について既に育児短時間勤務の承認を受けたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、この限りではない。

3 第3条第3項の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(平29規則2・追加)

(育児短時間勤務に係る育児休業等計画書)

第10条 条例第10条第6号の計画は、育児休業計画書(様式第2号)により作成するものとする。

2 前項に規定する育児休業計画書は、前条第1項に規定する育児短時間勤務承認申請書と同時に提出するものとする。

3 第3条の2第3項の規定は、前項の育児休業等計画書について準用する。

(平29規則2・追加)

(育児短時間勤務の期間の延長の請求)

第11条 第3条第3項及び第9条第1項の規定は、条例第12条の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(平29規則2・追加)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条 第3条第3項及び第5条第1項の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(平29規則2・追加)

(育児短時間勤務に係る辞令の交付)

第13条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(平29規則2・追加)

(部分休業の承認の請求手続等)

第14条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

3 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(平29規則2・旧第8条繰下・一部改正)

(委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は町長が定める。

(平29規則2・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に関する規則の廃止)

2 育児休業に関する規則(昭和51年大河原町規則第9号)は、廃止する。

附 則(平成7年3月31日規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日規則第11号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日規則第2号)

この規則は、平成29年3月1日から施行する。

(平29規則2・全改)

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(平29規則2・全改)

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(平29規則2・全改)

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(平29規則2・全改)

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(平29規則2・追加)

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職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日 規則第12号

(平成29年3月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月31日 規則第12号
平成7年3月31日 規則第1号
平成11年12月27日 規則第11号
平成14年3月20日 規則第3号
平成14年3月29日 規則第7号
平成18年3月31日 規則第16号
平成29年2月28日 規則第2号