○大河原町監査基準

平成6年3月22日

監委訓令第3号

第1章 総則

第1節 一般基準

(目的)

第1条 この基準は、地方自治法(以下「法」という。)及び地方公営企業法の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(基本方針)

第2条 監査委員は、監査等を実施するに当たっては、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理又は町の事務(地方自治法施行令第140条の5に定める事務を除く。第17条第3号において同じ。)の執行(以下「事務事業の執行」という。)が法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

(監査委員の使命)

第3条 監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを提出し、及び公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(監査委員の責務)

第4条 監査委員は、町の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査等を実施しなければならない。

2 監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3 監査委員は適切な監査計画に基づいて、監査委員の事務を補助する職員(以下「事務補助職員」という。)に対して必要な指示をしなければならない。

(事務補助職員の心得)

第5条 事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 職責の重大性にかんがみ、常に研修に心がけ、法令、条例、規則等(以下「法令等」という。)に精通するとともに、絶えず、町政の現状を把握し、監査等の参考となるような資料の収集に努めること。

(2) 監査等の実施に当たっては、監査委員の監査方針に従い、監査対象についてあらかじめ十分研究すること。

(3) 監査等の実施に当たっては、常に公平謙虚な心構えを持ち、能率的に実施すること。また、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様である。

(4) 監査等の進捗状況は、絶えず上司に報告し、重要事項その他疑義のある事項については、その都度指示を受けること。

(5) 監査等の終了後は、速やかに復命書を作成し、監査委員に復命すること。

(6) 復命書は、事実の記載を主とし、自己の主観的判断を避け、要領よく、かつ精密に記録すること。

第2節 実施基準

(実施の基本方針)

第6条 監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいてなされているかに留意し、積極的、指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第7条 監査等を効率的かつ効果的に実施するため、年間監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第8条 監査等は、計画の策定及び実施に当たって、相互に有機的な関連をもたせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査手続の適用の基準)

第9条 監査手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、内部けん制組織及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合はその範囲を合理的に決定しなければならない。

2 試査は、監査等の対象となっている事項について、その一部を抽出して調査し、その結果によって、全体の正否又は適否を推定するものとする。

3 精査は、監査等の対象となっている事項について違法、不正、その他例外事項を発見し、又は問題点等を明らかにするため、全部にわたり精密に調査するものとする。

(合理的証拠確保の基準)

第10条 監査委員は、監査項目の重要性、相対的危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な証拠を入手するまで監査等を実施しなければならない。

第3節 報告基準

(報告の提出及び公表)

第11条 監査(第17条第9号の監査を除く。以下本条において同じ。)又は検査を終了したときは、法第199条第9項等の規定により、監査又は検査の結果に関する報告を議会及び町長並びに関係ある行政委員会等に提出しなければならない。

2 前項の報告のうち、第17条第1号から第4号及び第6号から第8号までに定める監査に係るものについては、速やかに公表しなければならない。公表は、大河原町公告式条例による。

(意見の提出)

第12条 監査(第17条第6号第9号及び第10号の監査を除く。以下本条において同じ。)の結果に基づいて必要があると認められるときは、監査の結果に関する報告を添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出する。

2 職員の賠償責任の免除について、町長又は企業管理者から意見を求められたときは、法第243条の2第4項後段(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定による意見を提出する。

(決算審査意見の提出)

第13条 決算審査及び基金の運用状況等審査を終了したときは、審査意見を町長に提出する。

(住民監査請求の監査結果及び勧告)

第14条 住民監査請求に基づく監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、町長に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

2 前項の勧告に基づき、町長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

3 公表の方法については、第11条第2項後段の規定を準用する。

(報告等の決定)

第15条 前4条に規定する報告、意見、監査結果及び勧告等の決定のうち、第17条第1号から第4号まで及び第6号から第10号までに定める監査並びに第19条の定める監査に係るものについては、監査委員の合議による。

(報告の提出等以前の周知の禁止)

第16条 監査等の結果は、原則として、報告又は意見の提出等以前に、町長若しくは企業管理者又は関係のある行政委員会等の関係者以外の者に知らせてはならない。

第2章 監査等の実施

第1節 監査等の種類

(監査)

第17条 監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 定期監査(法第199条第4項の規定による監査)

毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて、次の事項について行うもの

 町の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

 町の経営に係る事業の管理が、合理的かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

(2) 随時監査(法第199条第5項の規定による監査)

必要があると認めたとき、定期監査に準じて実施するもの

(3) 行政監査(法第199条第2項の規定による監査)

必要があると認めたとき、町の事務の執行が、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として適時に実施するもの

(4) 財政援助団体等に対する監査(法第199条第7項の規定による監査)

財政的援助を与えている団体、出資、支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理受託者に対し、必要があると認めるとき、又は町長の要求に基づき、当該財政援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

(5) 公金の収納又は支払事務に関する監査(法第235条の2第2項又は地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査)

指定金融機関等に対し、必要があると認めるとき、又は町長若しくは企業管理者の要求に基づき、公金の収納、支払いの事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施するもの

(6) 住民の直接請求に基づく監査(法第75条の規定による監査)

請求に係る事務の執行について実施するもの

(7) 議会の要求に基づく監査(法第98条第2項の規定による監査)要求に係る事務について実施するもの

(8) 町長の要求に基づく監査(法第199条第6項の規定による監査)

要求に係る事務の執行について実施するもの

(9) 住民監査請求に基づく監査(法第242条の規定による監査)

請求の内容について実施するもの

(10) 町又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2第3項又は地方公営企業法第34条の規定による監査)

要求に係る事実の有無等について実施するもの

(検査)

第18条 検査は、例月現金出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)とする。

会計管理者及び企業管理者の保管する現金(歳入歳出外現金及び基金に属する現金を含む。以下同じ。)の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施するもの

(審査)

第19条 審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 決算審査(法第233条第2項又は地方公営企業法第30条第2項の規定による審査)

決算その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

(2) 基金の運用状況審査(法第241条第5項の規定による審査)

基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適切かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

第2節 監査手続

(監査計画の作成)

第20条 年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(1) 年間における実施予定の監査等の種類及び対象

(2) 監査等の対象別実施予定時期

(3) その他監査等の実施に関し必要と認める事項

2 実施計画は、監査等の種類別に次の各号に掲げる事項について定める

(1) 監査等の種類

(2) 監査等の対象

(3) 監査等の期間

(4) 監査等の担当者及び事務分担

(5) 監査等の基本方針

(6) 監査等の実施場所及び日程

(7) 監査等の項目及び着眼点

(8) 監査技術の選択

(9) その他監査等の実施上必要と認める事項

(事前通知)

第21条 監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、町長若しくは企業管理者又は関係ある行政委員会等の関係者に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第22条 監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(事前研究)

第23条 監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法規等の調査研究を行い、基礎知識をかん養する。

2 前条の規定に基づき提出された資料について検討し、その問題を把握する。

3 前回までの監査等における指摘内容及び問題点を把握する。

(監査等の着眼点)

第24条 第20条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、別項に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象が特殊又は異例なものについては、その都度監査等の項目及び着眼点を定めるものとする。

(監査手続の適用)

第25条 第17条第1号から第5号まで、第18条及び第19条に掲げる監査等における監査手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合、当該事項については精査を実施するものとする。

(監査技術の選択適用)

第26条 監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、第27条の一般監査技術を適用するとともに、必要に応じ適宜個別監査技術及びその他の個別監査技術を選択適用して実施する。

第3節 監査技術

(監査技術)

第27条 監査技術は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 一般監査技術

 照合 証憑突合、帳簿突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に突き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめること。

(2) 個別監査技術

 実査 事実の存否について、実地に現物検証、現場検証等によって直接検証すること。

 立会 主として物品等の在庫高調査又は実地棚卸しを行う際に、現場に立ち会い、その実施状況を視察して正否を確かめること。

 確認 事実の存否について、写真その他の証拠書類、又は当該事項に関係のない第三者の証言等をもって確認すること。

 質問 事実の存否又は問題点について、監査の対象課の職員などに質問して、回答又は説明を求めること。

 分析 事実の性質、内容を究明し、これを構成要素別、時間別、比率別、問題別等に分析して異常の有無を確かめること。

 比較 年度別、時間別、関係要素別等による複数の数値を対照させて観察し、その異同を通じて問題点の有無を確かめること。

(3) その他の個別監査技術

 通査 帳簿等関係諸記録を一通り検討して、異常事項や例外事項を発見し、問題点を明らかにすること。

 比較吟味 財務分析上の比率法を応用して、記録の正否又は適否を大局的に判断すること。

 調整 源泉を等しくし、相互に関連のある計数が別々に整理されている場合、それら2組の計数の過不足を追及し両者が事実上一致するかどうかを確かめること。

 総合 諸種の事実を総合して、総括的な観点から事実を判断すること。

第3章 監査等の講評並びに結果に関する報告

(監査等の講評)

第28条 監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、原則として監査等の結果に関する報告の決定前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(報告書等の記載事項)

第29条 監査報告書、検査報告書及び審査報告書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(1) 報告等の提出日付

(2) 監査等を実施した監査委員名

(3) 監査等の種類

(4) 監査等の概要

 監査等の実施期間

 監査等の対象とした課等又は事務所名若しくは事業所名(財政援助団体等にあっては団体名)

 監査等の対象とした事項及び範囲(出資団体等にあっては採用している会計基準)

 その他監査等の目的又は着眼点

(5) 監査等の結果

 監査等による事務の執行、事業の管理状況等についての意見

 指摘事項(分類整理するとともに必要に応じて助言、注意等を付記すること。)

(監査等の結果の処置)

第30条 監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、町長若しくは企業管理者又は関係のある行政委員会等から適時措置状況報告を求めるものとする。

附 則

この基準は、平成6年3月22日から施行する。

附 則(平成12年3月15日監委訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月26日監委訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月26日監委訓令第1号)

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

別項 監査等の着眼点

第1 財務事務監査の着眼点

1 共通的事項

(1) 予算の執行

ア 予算の執行は計画的かつ効率的に行われているか。

イ 予算計画に対する実績は妥当であるか。

ウ 総計予算主義の原則は守られているか。

エ 予算の執行は正当な権限者が行いその手続は適切か。

オ 会計区分、年度区分及び予算科目を誤って執行しているものはないか。

カ 継続費、繰越明許費の繰越扱い、使用手続に誤りはないか。

キ 債務負担行為及び公営企業における棚卸資産の購入は、予算に定められた限度内でなされているか。

ク 収支の振替及び更生手続は適正に行われているか。

ケ 弾力条項の適用、事故繰越し等の理由、金額及び手続は適切か。

(2) その他

ア 事務処理で法令等に違反するものはないか。

イ 計数に違算はないか。特に各種の帳簿、証拠書類等の計数は符合しているか。

ウ 各種の帳簿、書類の整備記帳、各種証拠書類の整理保存等は適切に行われているか。

エ 出納員その他の会計職員の任命手続は適正に行われているか。また、その設置は事務の実情に合致しているか。

オ 出納員等の事務引継は適正に行われているか。

カ 現金、有価証券等の保管及び取扱いは適切か。

キ 現金の保管は、確実かつ有利な方法で行われているか。

ク 歳入歳出外現金の取扱いは適切か。

ケ 歳入の徴収又は収納の委託及び支出事務の委託は適正に行われているか。

コ 寄附は、法令等に基づき適正に処理されているか。

サ その他経理事務について内部けん制組織、点検・照合体制が確立され、有効に機能しているか。

シ 事務処理の組織又は手続に改善の余地はないか。

2 収入事務

(1) 調定事務

ア 調定はその根拠となる法令等に適合しているか。

イ 条例等によらない収入について、その根拠となる規定は定められているか。あるいは、条例等の適用、新設等の必要はないか。

ウ 調定額の算定は適正か。また、計算に誤りはないか。

エ 調定の時期及び手続は適正か。

オ 調定漏れはないか。

カ 減免、延納又は後納等の理由及び手続は適正か。

キ 調定の取消し、更生の根拠及び手続は適正か。

ク 前年度収入未済額は確実に調定の繰越しがなされているか。

(2) 徴収事務

ア 納入の通知は適正に行われているか。

(ア) 納入通知書は必要事項をすべて記載して発行されているか。

(イ) 納期限の設定は適切か。

(ウ) 納入通知書発行の遅延しているものはないか。

(エ) 納入通知書を発行すべきものを発行せずに口頭その他により収納しているものはないか。

(オ) 納入通知書紛失による納付書の発行は適正に行われているか。

(カ) 不着納入通知書等の調査手続は行われているか。

イ 延納、分納及び徴収停止の措置は適正か。

(ア) 申告書は提出されているか。また、事由を証する関係書類はあるか。

(イ) 延納等に伴う担保物件及び利子は適切か。

(ウ) 事由が消滅しているのに継続して措置しているものはないか。

ウ 過誤納金の還付手続きは適正に行われているか。

エ 延滞金の徴収事務は適正に行われているか。

オ 収入の消込み誤り、漏れ及び遅延しているものはないか。

(3) 現金取扱事務

ア 出納員その他の会計職員以外の者が現金を取り扱っていないか。

イ 現金受領すべき金額の算定に必要な書類は整備されているか。

ウ 領収書の取扱いは適正に行われているか。

(ア) 領収書は正規のものが用いられているか。

(イ) 領収書の受払い及び保管整理は適正に行われているか。

(ウ) 領収書にあらかじめ綴番号及び連番号を付しているか。

(エ) 金額、日付等を訂正しているものはないか。

(オ) 使用済み原符に欠番はないか。また、書損分は保管されているか。

(カ) 使用しなくなった冊子の未使用分はパンチを入れる等の無効処理がなされているか。

エ 出納員その他の会計職員は現金出納簿に遅滞なく正確に簿記しているか。

オ 領収書を発行しない収入金の確認は適正に行われているか。

カ 収納金は適切に保管されているか。また、私金と混同していないか。

キ 収納金は遅滞なく指定金融機関等に払い込まれているか。

ク つり銭資金の取扱いは適正に行われているか。

(4) 滞納整理事務

ア 滞納の状況と、その理由を明確に把握し、かつ記録しているか。

イ 収納率低下の場合は、その原因の把握及び対策は適切か。

ウ 督促、催促及び時効中断手続は適時、かつ適正に行われているか。

エ 滞納整理について努力が払われているか。

(ア) 時機を失せず、強制執行、仮処分、債権の申出、担保権の実行、履行期限の繰上げ等債権の確保のための措置がとられているか。また、その手続は適正か。

(イ) 必要に応じ徴収停止、履行期限の延長、分割納付債務の免除等の債務の緩和措置がとられているか。また、その手続は適正か。

(ウ) 滞納処分に伴う差押物件及びその換価事務は適正に行われているか。

オ 督促手数料、延滞金等は適正に徴収しているか。また、これを免除しているものについては免除の理由は正当か。

カ 不納欠損処分は適時、かつ厳正に行われているか。

(ア) 時効の起算点に誤りはないか。

(イ) 不納欠損処分に至るまでに徴収努力を尽くしているか。また、その記録はあるか。

(ウ) 時効完成を待たず不納欠損処分をした場合、その理由は正当か。また、法令等に特別の定めがある場合を除き、当該処分について議会の議決を経ているか。

(エ) 時効完成等により既に消滅した債権が未整理のままになっているものはないか。

3 町税

(1) 賦課事務

ア 台帳、帳簿、証拠書類等は整備されているか。また、その記帳は適正に行われているか。

イ 納税義務者、課税客体等は的確に把握されているか。

(ア) 賦課漏れあるいは誤びゅう賦課のものはないか。

(イ) 誤びゅう発見後の処理は適正に行われているか。

(ウ) 賦課事務の遅延しているものはないか。

ウ 調定漏れ、調定誤りはないか。

エ 非課税、減免、納期限延長の取扱い及び手続は法令等の規定に基づいて適正に行われているか。

オ 申告納税に伴う手続は適正に行われているか。

カ 申告書の提出は適正に行われているか。

キ 更生決定及び加算金の処理は適正に行われているか。

ク 不申告、過少申告に対する処理は適正に行われているか。

(2) 収納事務

ア 収納台帳等は整備されているか。

イ 滞納者の実態は十分調査されているか。また、その滞納の状況と理由を明確に把握し、かつ記録しているか。

ウ 収納率低下の場合、その原因の把握及び対策は適切か。

エ 滞納者に対する督促は適時、かつ適正に行われているか。

オ 滞納者に対する滞納処分は適時、かつ適正に行われているか。

カ 必要に応じ徴収猶予及び換価猶予の措置がとられているか。また、その手続は適正か。

キ 滞納処分の執行停止は適正に行われているか。

ク 繰上徴収手続は適正に行われているか。

ケ 過誤納金の処理は適正に行われているか。

コ 不能欠損処分は適時、かつ厳正に行われているか。

サ 有価証券の整理は適正に行われているか。

シ 嘱託受託行び引継引受事務は適正に行われているか。

ス 報奨金の交付事務等は適正に行われているか。

4 起債及び一時借入金

(1) 起債の内容は適切か。

起債の目的、資金種別、時期、限度額、方法、借入先、利率及び償還の方法等は適切か。

(2) 起債は予算で定められた限度内で行われているか。

(3) 地方債証券原簿等基本簿冊は整備されているか。

(4) 公債証券又は利札の盗難、紛失、滅失、汚損した場合の処理は適切か。

(5) 元金償還及び利子の支払事務は適正に行われているか。

ア 元金の償還日、元利金の支払に関する取扱場所は、あらかじめ公告されているか。

イ 元金、利子の額及び支払時期、場所は適正か。

ウ 抽せん償還は公正に行われているか。

(6) 借換起債した場合において、償還額と比較して起債額は適切か。

(7) 公債の現金受入れあるいは現金償還した場合におけるそれに対応する収支の状況は適切か。

(8) 時効完成した公債の元金及び利子の処理は適正に行われているか。

(9) 資金計画は適正か。また、資金運営は円滑に行われているか。

(10) 一時借入金の時期、借入先、金額、利率及び期間等は適切か。

(11) 借入の最高額は、予算で定められた額を超過していないか。また、会計年度内の歳入をもって償還しているか(公営企業にあっては1年以内の借換えの理由、金額は適当か。)。

(12) 一時借入金の運用及び各会計間における繰替賃借は適正に行われているか。

5 支出事務

(1) 支出一般

ア 違法、不当な支出又は不経済な支出はないか。

(ア) 支出負担行為は法令その他に違反しないか。

(イ) 不要不急の購入等はないか。

(ウ) 宗教団体、公の支配に属しない慈善、教育、博愛事業に対する支出はないか。

(エ) 町の負担すべきでない県の建設事業に要する経費割当的寄附金等に対する支出はないか。

(オ) 事実と相違した支出、債務の消滅したものに対する支出、その他違法不当な支出はないか。

(カ) 事務処理が遅延したため、延滞金を支払っているものはないか。

(キ) その他経費を節減できるものはないか。

イ 議会の議決に付すべき事由による支出は適正にその手続がなされているか。

ウ 支出決定権限を越えて決裁されているものはないか。

エ 予算目的に反する支出はないか。

オ 予算配当、配付訓令の時期及び額は適切か。

カ 予算流用、予備費充用の手続は適正か。

キ 支払は正当な債権者のためのものであるか。また、支払期限は守られているか。

ク 特別な支払方法(資金前渡、概算払、前金払、繰替払等)は法令等に定めるところにより適正に行われているか。

(2) 給与、その他の給付の支出

ア 支給対象及び支給金額

(ア) 支給対象となる事実及び役務の提供は客観的資料によって確認できるか。

(イ) 支給対象者の受給資格その他の要件は関係規定に合致しているか。

(ウ) 支給金額は、関係規定又は合理的な基準に基づいているか。

(エ) 金額積算の根拠となる日数、時間数等は関係記録と合致しているか。

イ 支給方法の適法性、妥当性

(ア) 支給額から源泉徴収すべき税金等の差引及び納付は適正に行われているか。

(イ) 資金前渡、概算払による場合は、正規の整理及び精算が行われているか。

(ウ) 資金前渡による現金の取扱いは、確実に誤りなく行われているか。

(エ) 未払給与金及び還付給与金の処理は適切か。

(3) 交際費、食糧費等の支出

ア 支出決裁は適正か。内容は妥当か。

イ 証拠書類に計数上の誤りはないか。

ウ 関係書類は整備保存されているか。

(4) 需用費、備品購入費等の支出

ア 検査検収は確実に行われ、かつ、物品供給、修繕等の事実のないものはないか。

イ 物品の購入は計画的かつ効率的に行われているか。

ウ 在庫量は、需要予測に基づき適正であるか。

エ 不経済の支出はないか。特に年度末において不要不急品を購入していないか。

(5) 役務費、使用料及び賃借料等の支出

ア 債務の確認は確実に行われ、かつ役務提供又は使用関係のないものはないか。

イ 経費の節減上効率的な執行がなされているか。

(6) 委託料の支出

ア 委託の内容は適当かつ効果的なものか。

イ 委託料金額の算出根拠は合理的な基準により行われているか。

ウ 委託料の支出、精算報告は委託契約書どおり適正に行われているか。

(7) 工事請負費の支出

ア 竣工検査は確実に行われ、かつ、工事請負の事実のないものはないか。

イ 請負代金の支払は契約書の金額と合致し、契約書に定められた期間内に支払われているか。

ウ 前払金、部分払金の支払は適正か。

(8) 負担金、補助及び交付金等の支出

ア 支出対象及び支出金額

(ア) 公益性のない事業又は団体に補助金の交付がなされていないか。

(イ) 補助金等の算出は合理的な基準により行われているか。

(ウ) 補助効果の点より整理すべきものはないか。

イ 支出方法の適法性、妥当性

(ア) 補助金等の交付時期は当該補助事業にとって妥当であるか。

(イ) 補助金等の交付条件は適切に付され、条件どおり履行されているか。

(ウ) 事業計画書どおりの精算が行われているか。

(9) 貸付金(定例的、定額のもの)の支出

ア 貸付対象及び貸付金額

(ア) 貸付けは法令等の目的に合致するものであるか。

(イ) 貸付対象者及び連帯保証人は法令等に規定する有資格者であるか。

(ウ) 貸付額は、法令等に定められたものであるか。

イ 貸付方法の適法性、妥当性

(ア) 貸付時期は、法令等に規定された妥当なものであるか。

(イ) 貸付けに伴う書類の整理は適正に行われているか。

(ウ) 貸付目的に合致した使用がなされたかどうかを確認しているか。

(エ) 返還は条件どおり行われているか。

(10) 償還金利子及び割引料の支出

ア 支出対象及び支出金額

(ア) 国庫補助金、県補助金が受入超過となった事実があるか。

(イ) 町税収入、税外収入に過誤納となった事実があるか。

(ウ) 国庫補助金等の精算において計算誤りはないか。

(エ) 過誤納還付金の算出に誤りはないか。

(オ) 還付加算金の算出は法令等の規定に基づいて行われているか。

(カ) 過誤納還付金で時効により支出義務の消滅しているものはないか。

(キ) 現年度分の過誤納金につき、償還金として支出しているものはないか。

(ク) 滞納金があるにもかかわらず還付しているものはないか。

イ 支出方法の適法性、妥当性

(ア) 支出の原因となる事実が発見された後、支出手続が速やかにとられているか。

(イ) 資金前渡で支出した場合において、精算は正しく行われているか。

6 契約事務

(1) 入札

ア 契約の方法は適法であるか。特に指名競争入札、随意契約による場合、その理由は適切に付されているか。

イ 入札の告示、落札の通知等の諸手続きは適切、かつ公正に行われているか。

ウ 入札条件、内容が明確に示されているか。

エ 予定金額、予定価格及び最低制限価格の算定、秘密保持の方法は適切か。

オ 資格審査事務は適正に行われているか。

カ 入札参加者の指名方法、指名数は適切か。

キ 入札、再入札及び開札は公正に行われ、その記録は整備されているか。

ク 入札保証金の取扱いは適正に行われているか。

ケ 随意契約による場合は原則として2名以上の者から見積書を徴しているか。

コ 代理人による入札は、その権限を証する書類の確認がなされているか。

サ 契約発注の時期及び契約変更時期は適切か。(年度末偏在等)

シ 委託契約について、その内容、性質上委託することが不適当なものはないか。

ス 委託先の相手方及び選定方法は適当か。

セ 委託料の算定は妥当か。

(2) 契約締結

ア 競争入札の場合、落札者の決定は正当か。

イ 議会の議決を要する契約について必要な手続きがとられているか。

ウ 継続費の総額又は繰越明許費の範囲内におけるものを除くほか、翌年度以降経費の支出を伴う契約については予算で債務負担行為として定めているか。

エ 予算の配当額を超える契約及び配当前における契約はないか。

オ 権限を超えた契約及び恣意に分割している契約はないか。

カ 契約書、見積書等関係書類及び帳簿は整備されているか。

キ 契約金額、契約目的、履行の期限及び場所、契約保証金、危険負担、延滞違約金、前払金、概算払等の特約その他契約の内容は適切か。

ク 委託料の支払方法、時期設定は適当か。

ケ 追加契約あるいは設計変更等による契約変更は、その事由及び契約金額の増減の内容は適切か。また、事務は適時、かつ適切に行われているか。

コ 歳入の徴収又は収納の事務を委託した場合、所定の告示及び公表を行っているか。

(3) 契約の履行

ア 工事完成の時期、物品の納入時期、その他の契約の履行期限は守られているか。

イ 工事は設計書どおりに施工されているか。また、粗悪な材料の使用、施工の粗雑、手抜き等の工事はないか。

ウ 取得財産の検収は適正に行われているか。

エ 物品は、契約書の規格、数量等に合致しているか。

オ 委託契約書どおりの履行がなされているか。

カ 監督及び検査を担当する職員の任命は適正か。また、不正事故防止のため職員の配置について格別の配慮がなされているか。

キ 監督及び検査、検収、立会いは厳正に行われているか。

ク 検査の実施時期に遅れはないか。

ケ 検査調書等検査記録は整備されているか。

コ 契約代金及び前払金の支払は適切か。また部分払の査定は妥当か。

サ 検査又は検収の結果、不合格の場合(不適格品、目減り、粗雑工事等)の措置は適切か。

シ 契約履行の遅滞及び不履行に対する契約の解除、違約金の徴収等の措置は適切か。また契約解除後の措置は適切か。

ス 監督又は検査の補助事務を町職員以外の者に委託した場合、履行並びにその内容の確認は適切に行われているか。

セ 契約の目的物に瑕疵があるときは、速やかに瑕疵の補修又は損害賠償を請求しているか。

7 財産管理事務

(1) 公有財産

ア 財産の取得及び処分

(ア) 財産の取得及び処分の手続は適法であるか。議会の議決を要するものについて必要な手続がとられているか。

(イ) 取得、交換及び処分の相手、時期及び価格は適正か。

(ウ) 取得財産の登記又は登録は適時に行われ、その内容は適正か。

(エ) 財産の増減は、取得、処分等に関する収入及び支出と対比して符合するか。

(オ) 取得した土地、建物等の財産は、その位置、構造等からみて使用目的に適合しているか。

(カ) 私権の設定等の使用を妨げるものは取得前に排除しているか。

(キ) 不要不急その他不適当と認められる土地建物等の購入はないか。

イ 財産の管理

(ア) 財産の分類を誤っているものはないか。

(イ) 管理責任者は明確か。

(ウ) 財産台帳は調製され、取得、処分、所管換え等の異動について正確に記録されているか。また、財産は財産台帳及び付属図面と合致しているか。財産台帳外に存するものはないか。

(エ) 財産の維持補修は適切になされているか。また、財産の防火、防災上の注意は万全か。

(オ) 財産は効率的に運用されているか。不法占拠され又は遊休化しているものはないか。

(カ) 境界確定(境界票の設置及び保存等)は適切か。また、不法占拠防止策(フェンス、立看板等の設置)は万全か。

(キ) 損害保険関係事務は適正に行われているか。

(ク) 公の施設の管理委託は、法令等に基づいて適正に行われているか。

ウ 財産の貸付(目的外使用)

(ア) 財産を宗教団体又は公の支配に属しない慈善教育事業等の使用に供しているものはないか。

(イ) 貸付(使用許可)の理由は適切か。

(ウ) 貸付(使用許可)期間及び貸付(使用)料その他貸付(使用許可)条件は適切か。

(エ) 無断増改築又は無断転貸が行われていないか。

(オ) 貸付(使用)料、保証金の減免について、その理由、金額は適正か。

(カ) 保証人又は担保設定は適正か。

(キ) 貸付(使用許可)条件に違反した場合の措置(損害賠償金等)は確実に行われているか。

(2) 物品

ア 物品の購入は計画的かつ効率的に行われているか(特に年度末における不要不急物品の購入、変質のおそれのある物品の一時多量購入等)。

イ 物品の購入手続、価格、規格は適切か。

ウ 物品は正しく分類整理されているか。

エ 物品の出納受払いは適正に行われ、出納簿等帳票類は整備されているか。

オ 物品の払出量は、需要量からみて適切か。

カ 物品の現在高は帳簿残高と一致しているか。また、帳簿外物品はないか。

キ 寄附物品は寄附収受の手続きがとられているか。

ク 保管の方法、場所は適切か。

ケ 貸借、所管換えの手続きは適正に行われているか。

コ 遊休物品、死蔵物品等はないか。また、管理換え等による有効利用への配慮がなされているか。

サ 紛失、破損、盗難品、廃品その他不用品の処理は適正に行われているか。

シ 売却、交換又は譲与の手続きは適正に行われているか。

ス 生産品、返納品(工事施工により生じた古材、撤去品、支給材料残を含む。)、不用品の整理、活用はされているか。

セ 関係帳簿、書類等の記帳、各種証拠書類等の整理は適正に行われているか。

(3) 貯蔵品(公営企業会計)

ア 貯蔵品台帳が作成されているか。

イ 貯蔵品の購入は、在庫、予算、資金、市況等の状況に照らし、その価格、品質、数量、時期等は計画的かつ効率的になされているか。

ウ 使用頻度が高く、使用量も比較的多い共通使用品である常備品の発注について、基準使用量、最高保有量最低保有量、標準注文量、調達期間等は合理的に決定されているか。

エ 購入単価は適正か。

オ 購入数量は適当か。

カ 分割購入等のために不経済となっているものはないか。

キ 貯蔵品と、購入後直ちに使用される直購入品との区分は適切か。

ク 購入による受入記録は入庫伝票と一致するか。

ケ 受払いの数量、時期、手続きは能率的で的確に行われているか。また、帳簿棚卸しは定期的に行われているか。

コ 長期間未使用のものについて利用促進の措置が講じられているか。

サ 実地棚卸しは適正に行われているか。

(ア) 実地棚卸しの時期、方法は適当か。

(イ) 実地棚卸しは実地棚卸し実施要領に基づき制度的に実施されているか。

(ウ) 実地棚卸し明細書は事実に基づき適正に作成されているか。

(エ) 実地棚卸しの結果、過不足の調整は適正に行われているか。

(オ) 保管の方法、場所は適切であるか。

(カ) 再用品、不用品等の保管は別途に行われているか。

(キ) 未検収品は明瞭に区分されて保管されているか。

(ク) 払出し済みとなっているもので、保管されているものはないか。

(ケ) 預り品等は別途に保管されているか。

シ 過剰品についての会計処理は適正か。

ス 不足、亡失き損、使用不能等の原因の究明及び処置は適正か。

セ 貯蔵品の払出し価格は適切か。

ソ 在庫現在高は帳簿残高と一致しているか。

タ 常備品で在庫切れとなっているものはないか。

チ 不用品の売却処分等は適正に行われているか。

(4) 債権

ア 債権の内容、発生根拠、債務者、履行条件及び履行状況等債権管理上の必要事項は明確に把握されているか。

イ 債務の確実な履行を担保する手段(担保、連帯保証人等の設定)は確実に講じられているか。

ウ 履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅延なく必要な処理が行われているか。

エ 強制執行、保全及び取立ては適正に行われているか。

オ 債務についての徴収停止、履行期限の延長又は債務の免除及びその手続は適正に行われているか。

カ 債権の記録は適正に行われているか。

(5) 基金

ア 基金設置目的は明瞭であり、かつ目的に従って積み立てられ、若しくは確実、効率的に運用されているか。

イ 運用状況からみて基金額は適切か。

ウ 基金運用から生ずる収益及び管理経費の処理は適正に行われているか。

エ 基金の取崩し手続きは適正に行われているか。

オ 収支の記録は正確か。また、収支の計算に誤りはないか。

第2 経営に係る事業管理監査の着眼点

1 一般

(1) 事業の目的は明確になっているか。

(2) 事業は住民の福祉の増進に役立っているか。

(3) 事業は、経済性を十分考慮されているか。

(4) 公営企業については、企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されているか。

(5) 事業の規模は適正か。

(6) 事業収支は、事業目的に照らし、妥当か。

(7) 事業は効率的かつ計画的に執行されているか。

(8) 不要不急の事業が実施されていないか。

(9) 関係機関との連絡調整及び各種手続きは適切に行われているか。

2 組織

(1) 組織機構に事業運営上不合理な点はないか。

(2) 組織機構は、事業目的に適合しているか。

(3) 内部けん制組織は整備され有効に機能しているか。

(4) 職務権限及び責任体制は明確になっているか。

(5) 所管下部組織に対する指導、監督、総括、連絡等は適切に行われているか。

3 労務

(1) 職員数及び配置は適正か。

(2) 職員の能力に応じた能率的な事務処理ができるよう職員が配置されているか。

(3) 職員に対する指導監督は適切に行われているか。

(4) 職員の研修、養成は適切に行われているか。

(5) 勤務の能率増進の措置はなされているか。

(6) 職員の安全衛生管理対策は適切に行われているか。

(7) 職員の福利厚生は適切、かつ公正になされているか。

(8) 職員の勤務状況は適正か。

(9) 勤務停止及び長期欠勤者に対する措置は適切か。

(10) 事故者の状況把握とその措置は適切に行われているか。

4 経営

(1) 経営成績はどうか。経営成績はどのようなすう勢にあるか。

(2) 経営合理化並びに累積欠損金及び不良債務の解消の努力はなされているか。また、その手段、方法は適切で、効果は上がっているか。

(3) 料金の原価計算は適切に行われているか。料金水準は適正か。

(4) 受託工事等の受託料の原価計算は適切に行われ、収益と費用が償われているか。

(5) 他の会計との経費の負担区分は適正か。

(6) 料金の収納状況は良好か。

(7) 料金徴収制度は妥当か。

(8) 料金の徴収を委託した場合、手続及び実施状況は良好か。

(9) 事業の経営内容、利用の方法等に関し、町民に周知させる方法は適切に講じられているか。

(10) 他町村又は民間同種事業等と比較して、経営状況はどうか。

5 庶務

(1) 文書の収発、整理及び保存は適切か。

(2) 帳簿の改善により合理化できるものはないか。

(3) 公印は厳正に保管されているか。

(4) 統計、諸報告の作成は適切に行われているか。また、その利用状況はどうか。

(5) 庁舎等の管理整頓、火災盗難等の防災措置その他環境衛生に留意しているか。

(6) 庁用車両等の運行管理は適切に行われているか。

6 建設(委託又は受託工事を含む。)

(1) 事業計画の策定は、関連事業との調整、財源確保の見通し、事業遂行能力等を十分考慮してなされているか。

(2) 施設計画は効率的管理運営を考慮して策定されているか。

(3) 建設改良工事の進捗状況はどうか。遅延している場合その原因はどこにあるか。また、その対策は適切か。

(4) 経済性からみて、工事方法(請負、直営、委託等)は適切か。

第3 工事監査等の着眼点

1 技術的観点からの工事監査等の着眼点

(1) 計画

ア 工事の計画は妥当か。

イ 関連工事相互間の調整は適切に行われているか。

ウ 工事施行の決裁手続は適正に行われているか。

(2) 設計

ア 事業目的に適合した設計となっているか。

イ 設計基準、設計資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

ウ 法令等に適合した設計となっているか。

エ 事前調査は十分に行われているか。

オ 現場の状況に適合した経済的な設計がなされているか。

カ 仕様書、設計図面及び明細書は的確に作成されているか。

キ 工事用資材の支給及び工事用機材の貸与について、適切に記載されているか。

ク 工期の設定は適切か。

ケ 将来における維持管理の難易が考慮されているか。

(3) 積算

ア 積算基準、積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

イ 歩掛及び単価は適正か。

ウ 数量、金額は適正か。また、その算出根拠は明確か。

(4) 契約

「第1 財務事務監査の着眼点」の「6契約事務(1)(2)」を準用する。

(5) 施工

ア 工事施工に関する諸官庁等への事務手続は適正に行われているか。

イ 工事施工計画は適切か。

ウ 設計図書どおり施工されているか。

エ 法令等を遵守して施工しているか。

オ 各種承諾図書、工事記録写真等の請負人提出書類は完備しているか。

カ 契約前に着工しているものはないか。

キ 各種検査、材料試験等は適正に行われているか。また、その記録は的確に整備されているか。

ク 諸材料の出納及び保管は適切に行われているか。

ケ 現場保安措置及び災害対策は適切に行われているか。

コ 工程管理は的確になされているか。

サ 工期変更の理由は適切か。

シ 工事が遅延した場合の措置は適切に行われているか。

ス 関連工事との連絡調整は適切に行われているか。

セ 現場発生材及び貸与品の返納措置は適正に行われているか。

(6) 設計変更

設計変更の内容、時期は妥当か。また、その手続は適切に行われているか。

(7) 検査

「第1 財務事務監査の着眼点」の「6契約事務(3)」を準用する。

(8) 維持管理

ア 維持管理基準及び保守点検基準の整備状況並びにその運用は適切に行われているか。

イ 維持修繕工事の時期及び措置状況は良好になされているか。

ウ 機械、電気設備の保守点検の時期及び措置状況は良好になされているか。

エ 施設の維持管理は良好になされているか。また、防火、防災対策は適切に行われているか。

(9) 委託業務

ア 設計及び工事監理等の業務委託契約の内容は適正か。

イ 委託料の積算基準、積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

ウ 委託料の積算は正確か。また、その算出根拠は明確か。

エ 委託成果品の検査及び委託業務の履行確認は適切に行われているか。

2 事務的観点からの工事監査等の着眼点

(1) 計画

ア 工事の計画は妥当か。

(ア) 都市計画及び事業決定の書類は整備されているか。

(イ) 建築工事の計画通知関係書類が整備されているか。

(ウ) 鉄道、道路、河川、水道等の管理者との協議は十分行われているか。

(エ) 道路等の占用工事で特に交通に影響を及ぼすおそれのある場合は、管理者及び警察と事業計画について綿密な打合せがなされているか。

(オ) 地元住民に対し、事業概要について事前説明並びに調整がなされているか。

イ 関連工事相互間の調整は適切に行われているか。

(ア) 道路工事、埋設物敷設工事が相互に競合する場合には調整を行っているか。

(イ) 同一建物で建築工事、電気設備工事、衛生設備工事等について工程等、調整を行っているか。

ウ 工事施工の決裁手続は適正に行われているか。

(2) 設計

ア 設計基準、設計資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

イ 事前調査は十分に行われているか。

地上、地下の支障物件を調査し、管理者と移設、防護等について協議を行っているか。

ウ 仕様書、設計図面及び明細書は的確に作成されているか。

(ア) 仕様書が整備されているか。

A 特に指定した材料、機器等について品質、形状寸法等が記載されているか。

B 特記が必要な材料について品質、強度試験等の検査方法、時期等が記載されているか。

C 工法及び仮設を指定した場合は、その施行方法等が記載されているか。

D 現場発生材の処理方法が記載されているか。

E 交通安全、埋設物防護等の安全管理対策が記載されているか。

(イ) 仕様書、設計図面及び明細書の内容に不一致はないか。

エ 工事用資材の支給及び工事用機材の貸与について、適切に記載されているか。

支給材料、貸与品等がある場合は、仕様書にその数量、引渡し場所及び取扱方法が記載されているか。

オ 将来における維持管理の難易が考慮されているか。

(3) 積算

ア 積算基準、積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

イ 数量、金額は正確か。また、その算出根拠は明確か。

(ア) 仕様書、設計図面及び明細書の数量と数量計算書の集計が、異なって記載されているものはないか。

(イ) 労務単価、材料単価、機械器具損料等は、標準代価表を使用しているか。

(ウ) 特殊な工法・材料・機器等を使用する場合の参考見積書は、内容、条件、時期等が明示され、原則として複数の業者から取り寄せられているか。

(4) 契約

「第1 財務事務監査の着眼点」の「6契約事務(1)(2)」を準用する。

(5) 施工

ア 工事施工に関する諸官庁等への事務手続は適正に行われているか。

イ 工事施工計画は適切か。

施工計画書、工程表は整備されているか。

ウ 各種承諾図書、工事記録写真等の請負人提出書類は完備しているか。

(ア) 着工届、完成届、現場代理人等届、承諾図、施工図、竣工図、日報、月報等が遅滞なく提出され、かつ整備されているか。

(イ) 工事記録写真は施工順序に従って整理されているか。また、工事完了後では確認できない隠ペイ部分が撮影されているか。

エ 契約前に着工しているものはないか。

オ 各種検査、材料試験等は適正に行われているか。また、その記録は的確に整備されているか。

(ア) 設計図書に指定されている工事材料の試験及び監督員による立会検査等に関する書類が整備されているか。

(イ) 試験成績表、各種検査報告書は整備されているか。

カ 諸材料の出納及び保管は適切に行われているか。

キ 現場保安措置及び災害対策は適切に行われているか。

(ア) 仮囲い及び保安施設の設置、現場整理等が行われているか。

(イ) 騒音、振動が発生するおそれのある場合は、その防止処置がなされているか。

(ウ) 家屋被害、路面の亀裂及び沈下等が生じた場合は適切な応急処置がなされているか。

(エ) 工事前に被害が予想されるものについては、写真撮影、測量等により着手前の状況を記録しているか。

ク 工期変更の理由は適切か。

ケ 工事が遅延した場合の措置は適切に行われているか。

コ 関連工事との連絡調整は適切に行われているか。

建築工事、電気設備工事、衛生設備工事、道路工事、水道工事等の作業現場が相互に関連する場合は、各工事関係者と連絡調整が行われているか。

サ 現場発生材及び貸与品の返納措置は適正に行われているか。

(6) 設計変更

設計変更の内容、時期は妥当か。また、手続は適正に行われているか。

(7) 検査

「第1 財務事務監査の着眼点」の「6契約事務(3)」を準用する。

(8) 維持管理

ア 維持管理基準及び保守点検基準の整備状況並びにその運用は適切に行われているか。

イ 維持修繕工事の時期及び措置状況は良好になされているか。

ウ 機械、電気設備の保守点検の時期及び措置状況は良好になされているか。

エ 施設の維持管理は良好になされているか。また、防火、防災対策は適切に行われているか。

(9) 委託業務

ア 設計及び工事監理等の業務委託契約の内容は適正か。

イ 委託料の積算基準、積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

ウ 委託料の積算は正確か。また、その算出根拠は明確か。

エ 委託成果品の検査及び委託業務の履行確認は適切に行われているか。

3 工事監査等を外部委託した場合の着眼点

「1技術的観点からの工事監査等の着眼点」を準用する。

第4 行政監査の着眼点

1 基本的事項

(1) 基本的視点

ア 事務処理は、適時に能率的、効率的に行われ、改善すべき点はないか。

イ 組織は簡素で、かつ、合理的なものとなっているか。

ウ 事務の執行は、法令等に従って適正に行われているか。

(2) 留意点

行政監査のうち、次に掲げるものは対象外であることに留意すること。

ア 法令等及び事務自体の政策的当否

イ 国の安全を害するおそれがある事項に関する事務

(当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。)

ウ 個人の秘密を害することとなる事項に関する事務

(当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。)

エ 労働組合法の規定による労働争議のあっせん、調停及び仲裁その他地方労働委員会の権限に属する事務並びに土地利用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務

(その組織に関する事務及び庶務を除く。)

2 着眼点

行政監査は、次に掲げる着眼点によるほか、第1から第3に掲げる着眼点を必要に応じ準用する。

(1) 計画策定

ア 計画は、現状分析、将来予測、年次計画、事業費、財源、施設の立地条件、組織等が十分検討され、また関係課間で十分連絡調整がなされ、実行可能なものとなっているか。

イ 調査、研究は十分行われ、計画の策定に用いた基礎資料、統計資料等は十分かつ適切なものか。

ウ 基本構想その他関係がある他の計画との整合性はとられているか。

エ 同種の民間事業との役割分担は、十分検討されているか。

オ 費用対効果等、経済性は十分検討されているか。

カ 関係法令等に基づいた計画内容となっているか。

キ 関係法令等に定める事務手続きを行っているか。

ク 国、県等の関係機関との連絡調整は適切に行われているか。

ケ 地元住民等との調整は、十分行われているか。

コ 計画の見直しは、効果、社会経済情勢の変化等を踏まえて、上記ア~ケに準じて適切に行われているか。

(2) 建設事業

ア 建設事業の施行に当たり、その着手及び完成の時期は計画に適合しているか。

イ 工法、資材の選択が、適切に行われているか。

ウ 工事による騒音、振動等の防止に努めているか。

エ 関連事業及び工事相互間の連絡調整は適切か。

オ 工事に係る監督、検査体制は合理的に確立されその機能は十分に果たしているか。

カ 建設廃材の処分又は再活用は適切に行われているか。

キ 関係住民に対する事業の周知活動は適切に行われているか。

以下「第2 経営に係る事業管理監査の着眼点」の「6建設(委託又は受託工事を含む。)(3)(4)」を準用する。

(3) 施設管理

ア 各種施設(教育施設、文化施設、社会福祉施設等)の管理運営は、内容、運営時間等からみて、施設の設置目的に合致しているか。また、町民の利便性を考慮したものとなっているか。

イ 管理運営に当たり、公共性、経済性は考慮されているか。

ウ 民間等に委託することにより、管理運営の能率化、効率化が見込まれるものはないか。また、委託したことにより、非能率、非効率となったものはないか。

エ 管理運営態様の見直しは社会情勢の変化に応じて適切になされているか。

オ 関係課との意思疎通は、十分図られているか。

カ 管理体制、人員配置は、施設規模、他町村の同種施設等からみて適正なものか。

キ 施設は十分利用されているか。また、利用状況が低率なものについて問題点が把握され、解決について努力されているか。

ク 施設利用についての町民への広報・広聴は適切になされているか。また、広聴の結果は整理され、施設等の改善、利用促進に役立っているか。

ケ 施設の設備及び運営について、法令等に基づき監督官庁から指摘を受けた事項については、適切に是正されているか。

コ 関連する各種施設との情報交換等、連携が図られているか。

以下「第3 工事監査等の着眼点」の「2事務的観点からの工事監査等の着眼点(8)」を準用する。

(4) 規制行政

ア 規制行政(公共の秩序を維持し、又は経済、環境等について望ましい秩序を作り出すための行政)を行うに当たり、許認可、実態の監視及び代執行その他の強制措置についての運用基準、要綱等は整備され、また見直しが適切になされているか。

イ 許認可事務等は、関係法令等に基づき、迅速、確実かつ公平に処理されているか。

ウ 関係機関、課との調整、連携が適切に行われているか。

エ 許認可の事務手続きは、申請者の利便も考慮したものとなっているか。

オ 規制の内容等についての町民への広報及び指導は、適切になされているか。

カ 違反物件等に対する監視及び是正措置は適切に行われているか。

キ 不服申立に対して、法令等の手続きにより迅速に対応されているか。

(5) 助成行政

ア 助成行政(社会福祉、保健、産業振興、教育充実等の町民に対する財・サービスを提供する行政)は、その運用において、制度の目的に合致しているか。また計画的かつ効率的に行われ、町民の利便性を考慮したものとなっているか。

イ 助成行政にかかる運用基準、要綱等は整備され公正円滑に運用されているか。

ウ 社会・経済情勢の変化等に応じて、助成行政の見直しは適時に行われているか。

エ 民間等に委託することにより、事務の能率化、効率化が見込まれるものはないか。また、委託したことにより、非能率、非効率となったものはないか。

オ 民間で行うことが、制度の目的に合致し、効率的な運用が見込まれるものはないか。

カ 受益者負担は適切に行われているか。

キ 助成行政の一環として行われる各種の指導相談業務は、迅速、確実かつ効果的に行われているか。

ク 助成行政における各種の制度は十分利用されているか。また、利用状況が低率なものについて問題点が把握され、解決について努力されているか。

ケ 助成行政における各種の制度について町民への広報広聴は適切になされているか。

コ 補助金等の交付団体に対する指導は、適切に行われているか。

(6) 団体管理

ア 庶務

(ア) 事務事業の進行管理は、効率的にかつ適切に行われているか。

(イ) 要綱等に規定されている事務手順について、改善することにより、時間、経費を節約できる余地はないか。

(ウ) 改善された事務手順は、定着しているか。また、再検討する必要はないか。

(エ) 事務の外部発注等実施方法を変更することにより事務を能率的かつ効率的に処理できるものはないか。

(オ) 長時間の時間外勤務が慢性化している職場について、事務の合理化等の余地はないか。

(カ) 事務処理を機械化することによって、能率的に処理できるものはないか。また、事務の機械化は、その効果を十分上げているか。

(キ) 調査研究の成果その他行政資料の収集、保管及び廃棄並びにこれらの情報管理は、適切に行われているか。

(ク) 紙、金属等の廃棄物は資源として再利用するなど適切に処理されているか。

(ケ) 調査研究の成果が十分利用されているか。また、事務事業の成果が他の事務事業に生かされているか。

(コ) 事務事業のOA化、システム化に当たっては費用対効果について十分検討されているか。また、関連業務の総合調整は適切に行われているか。

(サ) 電子計算機処理等に係る個人情報及びデータの保護は、適切に行われているか。

(シ) 同一事務事業の処理方法等が、担当課によって不統一になっていないか。

(ス) 事務事業にかかる広報、広聴活動は適切に行われ事務事業の趣旨は、関係者及び町民に周知徹底されているか。

(セ) 事務改善の提案制度を採用している場合、制度は機能しているか。機能していない場合、原因は十分検討されているか。

(ソ) 電子計算機の故障、停電等の緊急事態に対して迅速に対応できる体制をとっているか。

以下「第2 経営に係る事業管理監査の着眼点」の「5庶務」を準用する。

イ 労務

「第2 経営に係る事業管理監査の着眼点」の「3労務」を準用する。

ウ 組織

(ア) 事務処理は、職務権限又は事務分掌どおりに行われているか。

(イ) 行政を円滑かつ効率的に推進するため、組織相互の連絡調整は、十分図られているか。

(ウ) 組織は、社会経済情勢の変化及び行政需要に対応して、合理的に見直しが行われているか。

(エ) 他課の事務事業と統合できるものはないか。また、他課へ所管換えすることにより、能率的、効率的になるものはないか。

(オ) 町民にわかりやすい組織となっているか。

以下「第2 経営に係る事業管理監査の着眼点」の「2組織」を準用する。

第5 財政援助団体等監査の着眼点

1 財政援助団体監査

(1) 所管課関係

ア 補助金、交付金、負担金、貸付金、その他の財政援助(以下「補助金等」という。)の決定は法令等に適合しているか。

イ 補助金等の目的は明確か。また、公益上の必要性は十分か。

ウ 補助金等の条件その他補助に関する指令(貸付金については、利率、元利金の償還方法、額及びその時期)等の内容は明確か。また、貸付金の利率を著しく低率とし、又は無利息とした場合の理由は適正か。

エ 補助金等の額算定、交付方法、時期、手続き等は適正か。

オ 補助金等の効果及び条件の履行の確認は、実績報告書等によりなされているか。

カ 補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか。

(2) 団体関係

ア 事業計画書、予算書及び決算諸表等と所管課へ提出した補助金等の交付申請書、実績報告書等は符号するか。

イ 補助金等交付申請書の提出及び補助金等の請求、受領は適時に行われているか。

ウ 事業は、計画並びに交付条件に従って実施され、十分効果が挙げられているか。また、補助金等が補助対象事業以外に流用されていないか。

エ 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。

オ 補助金等に係る収支の会計経理は適切か。

カ 会計処理上の責任体制は確立されているか。

キ 精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返還(貸付金については、元利金の償還)時期等は適切か。

ク 財産の処分制限に違反するものはないか。

2 出資団体監査

(1) 所管課関係

ア 出資目的及び出資金額等は妥当か。

イ 出資金等の支出手続きは適正か。

ウ 株券等の保管は良好か。

エ 出資者としての権利行使は適切に行われているか。

オ 出資団体の経営成績及び財政状態を十分把握し、適切な指導監督を行っているか。

カ 増・減資等はあるか。また、配当金は確実に収入されているか。

(2) 団体関係

ア 定款並びに経理規程等諸規程は整備されているか。

イ 設立目的(出資目的)に沿った事業運営が計画的に行われているか。

ウ 決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。

エ 事業成績、財政状況は適正に決算諸表等に表示されているか。

オ 経営成績及び財政状態は良好か。

カ 収益率、財務比率は良好か。また、人件費の内容、金額は事業規模に比し適切か。

キ 関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。

ク 会計経理及び財産管理は適切か。

ケ 資金の運用は適切か。また、経費節減は図られているか。

3 信託の受託者監査

(1) 所管課関係

ア 信託の設定に当たっては、地元関係者と事前に十分な調整が行われ、地域にふさわしい良好な事業内容となっているか。

イ 信託の設定に当たっては、財産管理及び財政運営等の面から信託導入の効果等について、他の方式との比較検討が十分行われているか。

ウ 信託の目的は、明確であるか。なお、信託の目的が町の公用、公共用施設の建設等を主たるものとしてはいないか。また、地方公営企業においては、信託による収益に経営基盤を求めることのないよう配慮されているか。

エ 信託の対象は、普通財産である土地(その定着物を含む。)であるか。

オ 信託の受益者は町であるか。

カ 信託の受益者の選定は、適正・公正に行われているか。

キ 信託の設定に当たっては、議会の議決を経ているかまた、地方公営企業においては、適正な見積価額が条例で定める金額以上である場合、予算で定められているか。

ク 信託契約は、適正に行われているか。

「第1 財務事務監査の着眼点」の「6契約事務」を準用する。

ケ 契約書には、必要事項が適正に記載されているか。

コ 信託契約に定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類が議会に提出されているか。

サ 信託の受益権は、財産台帳に登録され、決算書類のうち「財産に関する調書」に適正に表示されているか。また、受益権証書は確実に保管されているか。

「第1 財務事務監査の着眼点」の「7財産管理事務」を準用する。

シ 信託配当は、適正に収入されているか。

「第1 財務事務監査の着眼点」の「2収入事務」を準用する。

ス 公用又は公共用に供するため必要が生じたときその他一定の場合の契約の解除(解除権の行使)に当たっては、事前に十分な検討が行われているか。

セ 信託財産である建物等の一部を町が賃借した等の場合は、適正な対価を予算に計上のうえ、信託の受託者に支払われているか。

ソ 信託の受益権の取得又は処分(予定価格が条例で定める金額以上のとき)に当たっては、議会の議決を経ているか。また、地方公営企業においては、予算で定められているか。

タ 信託財産の運営状況等を十分把握し、信託契約に定められた条項の違反や履行遅延等に対し必要な措置が講じられているか。

チ 信託の終了(契約の解除、信託期間の満了等)のとき、信託の最終計算、現況及び運用状況の報告、信託財産の引渡し等は適正に行われているか。

ツ 信託の終了に伴う信託登記の抹消及び土地・建物の所有権移転登記は、行われているか。また、受益権証書は返還しているか。

(2) 受託者関係

ア 信託財産は、受託者の固有財産及びその他の信託財産と分別して管理されているか。

イ 信託契約に定める報酬以外の利益は享受していないか。

ウ 信託契約に定める計算期ごとの事業の計画(事業計画、予算等)及び実績に関する書類(収支計算、信託財産の現況、運営状況等あるいは損益計算書、貸借対照表、実績報告書等)は、関係法令等に準拠し適正に作成及び記帳され、関係諸帳簿と符号し正確であるか。

エ 信託契約に基づく委託者との協議、通知、報告等の義務は、確実に履行されているか。

オ 信託された土地の所有権移転登記及び信託登記は行われているか。また、受益権証書は委託者に交付されているか。

カ 信託財産に係る売買、賃貸借、請負その他の各種契約は、地方自治法に基づく契約方法に準じ適正、公正に行われているか。

キ 信託建物について、表示登記、所有権保存登記及び信託登記は行われているか。

ク 信託不動産について、善良なる管理者の注意をもって、適切な修繕、保存、改良等が行われているか。また、損害保険は掛けられているか。

ケ 信託の収益から、賃貸信託不動産の大規模な修繕、保存及び改良の費用に充てるための資金、敷金の返還、その他に充てるための資金(準備金又は積立金)を留保している場合は、その額は適切か。

コ 信託土地の造成、信託建物の建設等その他信託の事務処理に必要な資金の借り入れは、低利資金を活用し償還は計画通り行われているか。また、資金計画は妥当なものであるか。

サ 信託財産の管理等により得た金銭の運用は確実、かつ有利な方法で行われているか。

シ 信託土地の造成又は信託建物の建設等の工事費は、妥当なものであるか。

ス 賃貸型信託不動産の賃貸に当たっては、賃貸料その他賃貸条件の設定及び賃借人の募集、選定方法等は適正か。

セ 処分型信託不動産の分譲に当たっては、分譲価格その他分譲条件の設定及び購入者の募集、選定方法等は適正か。

ソ 信託の元本(信託不動産及びその売却代金、信託不動産の賃貸に伴い受け入れた敷金等、借入金その他これらに準ずる資産及び債務)は、確実に諸帳簿に記帳されているか。

タ 処分型信託不動産の売却代金は、信託土地の造成工事、信託建物の建設工事の請負代金等の支払い、又は借入金の返済に充当されているか。

チ 信託の収益(信託不動産の賃貸から生じる賃貸料、信託財産に属する金銭の運用から生じる利益、その他これらに準ずる収益)は、確実に諸帳簿に記帳されているか。

ツ 信託の費用(公租公課及び登記費用、設計・管理費用、造成工事・建設工事等請負代金、借入金・敷金等の返済金及び利息、広告宣伝費用、その他信託事務の処理に必要な費用)は、確実に諸帳簿に記帳されているか。

テ 信託報酬は、契約書に定められた算式による金額であるか。

ト 信託配当は適正に計算され、その納付は委託者の発行する納入通知書により、期日までに納付されているか。

ナ 信託財産に関する調査及び報告の結果に基づく是正、又は改善の指示に対し、速やかに必要な措置を講じているか。

ニ 信託の終了(契約の解除、信託期間の満了等)のとき、信託の最終計算、現況及び運用状況の報告、信託財産の引渡し等は適正に行われているか。

ヌ 信託の終了に伴う信託登記の抹消及び土地・建物の所有権移転登記は行われているか。また、受益権証書は返還を受けているか。

4 公の施設の管理受託者監査

(1) 所管課関係

ア 公の施設の管理委託は、法令、条例等に根拠をおいているか。

(ア) 委託の施設、委託の相手方等の基本事項は条例に規定されているか。

(イ) 利用料金制を採用している場合、条例に規定されているか。また、受託者が利用料金を定める場合、利用料金は合理的なものか。その承認の手続きは適正かつ迅速に行われているか。

イ 委託相手方の選定は、適正・公正に行われているか。

(ア) 選定方法は適正か。

(イ) 選定手続きは適正かつ迅速に行われているか。

ウ 委託契約は、適正に行われているか。

「第1 財務事務監査の着眼点」の「6契約事務(2)」を準用する。

エ 委託契約書には、必要事項が適正に記載されているか。

(ア) 委託する施設及び業務の内容は明確になっているか。

(イ) 管理の範囲を越える内容となっていないか。特に使用許可等所管課側が執行すべきものまで、委託しているものはないか。

オ 委託料算定及び委託料の支出の方法、時期、手続等は適正か。

「第1 財務事務監査の着眼点」の「5支出事務(1)(6)」を準用する。

カ 委託業務の履行の確認は、精算報告書又は実績報告書によりなされているか。

「第1 財務事務監査の着眼点」の「6契約事務(3)」を準用する。

キ 受託者への指導監督は、適時かつ適切に行われているか。

ク 受託者において施設の利用促進を図ることとしている場合は、利用状況に注意を払い、利用の奨励に努めているか。

(2) 管理受託者関係

ア 施設は関係法令の定めるところにより、善良な管理者の注意をもって管理されているか。

イ 委託者との間の経費の負担区分は明確になっているか。

ウ 委託契約に基づく義務の履行は適切に行われているか。

(ア) 委託者との協議、通知、各種報告は契約どおりなされているか。特に、協議、承認なく処理しているものはないか。

(イ) 委託内容に反する再委託を行っていないか。

(ウ) 委託料の請求、受領は契約どおりなされているか。

(エ) 業務終了後の精算報告書又は実績報告書の提出は期限内になされているか。

エ 利用料金制を採用しており、かつ受託者が定める場合、利用料金の設定等は適正になされているか。

(ア) 利用料金は、あらかじめ承認を得ているか。

(イ) 利用料金の収納は適正に行われているか。

(ウ) 利用料金は、管理経費に充当され適正に運用されているか。

オ 利用促進のための努力はなされているか。

カ 受託業務に係る収支の会計経理は適正か。また、他の事業との会計区分は明確になっているか。

キ 受託業務に係る出納関係帳簿、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。

ク 受託業務に係る管理規程、経理規程等の諸規定は、整備されているか。

ケ 受託者が財政援助団体又は出資団体である場合は、本項「第5 財政援助団体等監査の着眼点」の「1財政援助団体監査(2)」又は「2出資団体監査(2)」をそれぞれ準用する。

第6 指定金融機関等監査の着眼点

1 公金の収納又は支払いは、契約の定めるところに従い、納税・納入通知書等、あるいは会計管理者及び企業管理者の振り出した小切手、若しくはその通知に基づいて行われているか。

2 収納した公金は町の預金口座に確実に受入れられているか。また、代理金融機関等受入れの公金は遅滞なく指定金融機関等に送付されているか。

3 有価証券の保管は確実に行われているか。また、返還請求を受けたときの処理は適正に行われているか。

4 指定金融機関が代理金融機関等に対して行う、検査、報告徴収等の総括事務は妥当か。

5 振出小切手のうち、未払分の処理は適正に行われているか。

6 その他公金取扱契約の内容は正確に履行されているか。

第7 例月現金出納検査の着眼点

1 計数の確認

(1) 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)

ア 検査資料、諸帳簿の計数は正確か。

イ 検査資料の計数は諸帳簿の計数と一致しているか。

ウ 検査資料の計数は収支伝票の計数と一致しているか。

エ 検査資料の計数は現金・預金保管状況一覧表の計数と一致しているか。

(2) 公営企業会計

ア 月次試算表、総勘定元帳等の計数は正確か。

イ 月次試算表の計数は総勘定元帳等の計数と一致しているか。

ウ 月次試算表及び金銭出納簿の計数は会計伝票の計数と一致しているか。

エ 月次試算表の計数は現金・預金・有価証券明細表の計数と一致しているか。

2 現金在高等の確認

(1) 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)

現金在高は現金・預金保管状況一覧表の金額と一致しているか。

(2) 公営企業会計

現物は現金・預金・有価証券明細表の金額と一致しているか。

3 書類検査

(1) 収入関係

ア 会計年度所属区分の確認

収入の所属年度を誤っているものはないか。

イ 収入科目の確認

収入の科目は正確に記入されているか。

ウ 収入の根拠、金額等の確認

納入金額、納入義務者、納期限、納入場所及び納入事由等の必要事項は正確に記入されているか。

エ 収入事実の確認

領収済通知書に領収日付印の押印漏れや、日付を誤っているものはないか。

オ 収入遅延の有無

(ア) 納期限までに収入されているか。

(イ) 納入通知書等の発行が遅延しているものはないか。

(ウ) 出納員(企業出納員)等が直接領収した収入金で、指定金融機関等への払込みの遅れているものはないか。

カ 証紙による収入の方法等の確認

証紙による収入若しくは証券による納付は、法令等に添ってなされているか。

キ 精算の適否

(ア) 過納又は誤納の処理は適正に行われているか。

(イ) 歳入還付に係る資金前渡の精算が遅延しているものはないか。

(2) 支出関係

ア 会計年度所属区分の確認

支出の所属年度を誤っているものはないか。

イ 支出科目の確認

支出の科目は正確に記入されているか。

ウ 支出の根拠、金額等の確認

(ア) 支出命令は正当な支出命令権者によってなされているか。また、支出命令印の押印漏れのものはないか。

(イ) 支払額の算定を誤っているものはないか。

(ウ) 差し押さえられた債務の支払いはないか。

(エ) 差押え等に係る支払いにおいて転付命令等の必要書類は添付されているか。

(オ) 訂正箇所に訂正印漏れのものはないか。

(カ) 審査印の押印漏れのものはないか。

エ 支出事実の確認

(ア) 支出命令書(支払伝票)金額は、請求書金額、領収書金額と一致しているか。

(イ) 債権者の領収印漏れ、又は請求印と領収印が相違するものはないか。

(ウ) 支出命令書(支払伝票)に執行日付印の押印漏れや、日付を誤っているものはないか。

オ 正当債権者に対する支払の確認

(ア) 正当債権者以外の者に支払ったものはないか。

(イ) 代理受領に係るもので、委任状のないものはないか。

カ 支払遅延の有無

(ア) 支払遅延しているものはないか。

(イ) 支出命令書(支払伝票)の発行が遅延しているものはないか。

キ 違法、不当な支払の有無

(ア) 過払、誤払、二重払又は債務発生前の支払をしているものはないか。

(イ) 資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払、口座振替の方法による支出について違法になされているものはないか。

(ウ) 立替払をしているものはないか。

ク 精算の適否

(ア) 過払又は誤払等による戻入れは適正に行われているか。

(イ) 資金前渡、概算払等の精算が遅延しているものはないか。

第8 決算審査の着眼点

1 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)

(1) 形式審査

ア 歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書等」という。)の様式は、法令で定める様式を基準として作成されているか。

イ 決算書等の計数は正確か。

ウ 歳入歳出決算書及び同事項別明細書の科目及び予算計上額は予算書及び同事項別明細書と一致しているか。

エ 決算書等の計数は会計管理者及び各予算管理課の帳簿と一致しているか。

(ア) 歳入歳出決算書、同事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は、各予算管理課保管の歳入・歳出予算差引簿と一致しているか。

(イ) 財産に関する調書の計数は、会計管理者及び各予算管理課の公有財産台帳等と一致しているか。

オ 歳入歳出決算額は証拠書類と一致しているか。

カ 歳入歳出差引残額又は歳入不足額は適正に処理されているか。

キ 翌年度繰越額は繰越計算書の金額と一致しているか。

(2) 実質審査

ア 予備調査(計数分析)

(ア) 総計決算と純計決算の計数比較

(イ) 会計別、款別予算執行状況

(ウ) 会計別、款別決算(目的別)の年度間比較

(エ) 会計別、節別予算執行状況

(オ) 会計別、節別決算(性質別)の年度間比較

(カ) 会計別、款別、使途別決算の年度間比較

(キ) 会計別、自主財源、依存財源の年度間比較

(ク) 会計別、事業別経費の財源の年度間比較

(ケ) 町債現在高の年度間比較

(コ) 債務負担行為(翌年度以降支出予定額)の年度間比較

(サ) 資金収支の状況

(シ) 財政収支の比較

(ス) 経常収支比率

(セ) 実質収支比率

(ソ) 公債費比率

(タ) 財政力指数

(チ) 起債制限比率の年度間比較

イ 内容審査

(ア) 共通的事項

A 違法又は不当な収支はないか。また、出納閉鎖期日後の収支はないか。

B 年度区分及び会計区分を誤っているものはないか。

C 収支科目の誤りはないか。

D 予算外収支や収支を混同しているものはないか。

E 会計間の独立はおかされていないか。また、収入区分及び経費の負担区分は明確、かつ適正になされているか。

F 前年度の収入未済額は、当年度繰越調定額と符号しているか。

G 前年度の決算における翌年度への繰越金は、間違いなく当年度の歳入に入っているか。

H 各会計及び経営的性質を有する事業の収支は、均衡が保たれているか。

I 財政運営及び資金収支は、健全かつ効率的に行われているか。

(イ) 歳入

A 違法又は不当な調定及び調定漏れはないか。

B 調定の取消し又は更正は適正か。

C 調定の時期を遅延しているものはないか。

D 収入済額は予算現額に比して著しい差異はないか。また、前年度と比較して著しい増減はないか。

E 収入済額は調定額に比して著しい差異はないか。また、前年度と比較して収入率の著しく低下しているものはないか。

F 収入方法、収入時期は妥当か。

G 収入未済額、不納欠損処分及び滞納処分停止の事務処理は適切か。

H 減免、分納等の理由は正当か。

I 不当に債権を放棄しているものはないか。

J 国庫支出金、県支出金、負担金、公債収入等特に歳出と関連のあるものの支出に対応する収入確保措置は適当か。

K 税制の改正、国及び県支出金における補助率及び超過負担の是正等税財政制度の改善状況はどうか。

(ウ) 歳出

A 事務事業の計画に対する進捗状況は妥当か。

B 予算額に比して多額の不用額を生じているものはないか。

C 予備費支出又は流用増減額の理由及び手続は適正であるか。

D 不要不急物件の購入等による予算の浪費、冗費支出はないか。

E 事務の合理化、経費の節減に努力しているか。

F 委託料、工事請負費等の支出の時期及び額は妥当か。また、検査検収は確実に行われているか。

G 補助金、交付金等の支出の必要性、有効性、時期及び額は妥当か。また、精算報告は確実に行われているか。

H 継続費の逓次繰越、明許繰越、事故繰越等の繰越理由及び手続は適正か。

(エ) 財産

A 異動増減及び現在高は正確か。

B 遊休施設はないか。

C 目的外使用は妥当か。

D 不法占拠はないか。

(オ) その他

A 前年度決算についての町議会の付帯決議等に対して、適切な措置がとられたか。

B 前年度決算についての指摘事項について、必要な措置がとられたか。

C 監査、検査等において指摘した事項について、必要な措置がとられたか。

4 公営企業会計

(1) 形式審査

ア 法令に定められたすべての決算書類が具備しているか。

イ 決算書類の様式、科目の配列及び分類は、法令に準拠して作成されているか。

ウ 必要な注記、付記がなされているか。

エ 決算書類の計数は正確か。

オ 決算計数は関係帳票の計数と一致しているか。

カ 決算書類相互の関連計数は一致しているか。

(2) 実質審査

ア 予備調査(経営分析)

(ア) 資金運用表による運転資金の分析、検討

(イ) 決算額年度比較分析

A 対前年度比較

(A) 比較損益計算書

(B) 比較貸借対照表

(C) 収益節別年度比較表

(D) 費用節別年度比較表

(E) 事業別損益計算書の年度比較表

B 最近数年間の比較

(A) 経常収支比較表(主要収益・費用の比較による事業の経営成績のすう勢把握)

(B) 業務実績比較表

(C) 単位当り収益・費用比較表

(D) 人件費年度別比較表

C 主要収益・費用の増減原因分析

(ウ) 比率分析

A 構成比率

流動資産構成比率、固定資産構成比率、流動負債構成比率、固定負債構成比率、自己資本構成比率、資本構成比率、自己資本金構成比率、借入資本金構成比率、負債構成比率、主要収益・費用の構成比率

B 財務比率

流動資産対固定資産比率、固定比率、固定長期適合比率、流動比率、酸性試験比率、現金預金比率負債比率、固定負債比率、流動負債比率

C 回転率、回転期間

総資本回転率・期間(年)、自己資本回転率・期間(年)、固定資産回転率・期間(年)、流動資産回転率・期間(月)、現金預金回転率・期間(月)、未収金回転率・期間(月)、貯蔵品回転率・期間(月)、減価償却率・期間(年)

D 収益率

総収益対総費用比率、経常収益対経常費用比率、営業収益対営業費用比率、純利益対総収益比率、経常利益対経常収益比率、営業利益対営業収益比率、総資本利益率、自己資本利益率

E その他

利子負担率、企業債償還額対償還財源比率、未処理欠損金比率

イ 内容審査

(ア) 共通的事項

A 法令及び会計規程は遵守されているか。

B 会計記録について真実性の原則が守られているか。

C 正規の簿記の原則に基づき正確な会計帳簿が作成されているか。

D 資本取引と損益取引は明確に区分されているか。

E 明瞭性の原則が守られているか。

F 会計処理の基準及び手続きについて継続性が守られているか。

G 会計処理について保守主義の原則は守られているか。

H 一般会計等との負担区分は適切か。

I 監査、審査等における指摘事項の改善処理状況はどうか。

J その他の項目については「第2 経営に係る事業管理監査の着眼点」を参照

(イ) 決算報告書

A 予算に計上漏れはないか。

B 予算の目的外の支出をしているものはないか。

C 不経済支出となっているものはないか。

D 予算は効率的かつ計画的に執行されているか。

E 予算の執行時期、執行方法等は適切か。

F 収入は適切に確保されているか。

G 予算の繰越しは適正に行われているか。

H 多額の不用額を生じているものはないか。その理由は妥当か。

I 予算流用、予備費充用は適正に行われているか。

J 弾力条項の摘要は適正か。

K 流用禁止経費について流用が行われているものはないか。

L 債務負担行為、企業債発行、一時借入金の借入及び棚卸資産購入は予算で定められた範囲内で行われているか。

M 資本的収入が資本的支出に対して不足する額の補てん財源は妥当か。また、その表示は明瞭か。

N 備考欄に記載されている消費税相当額(仮受消費税額、未収消費税額、仮払消費税額、納付消費税額)は適正か。

O たな卸資産購入限度額の予算の執行額と仮払税額が明瞭に記載されているか。

(ウ) 損益計算書

A 期間経営成績は適正に表示されているか。

B 収益費用の年度所属区分は適正か。

C 収益費用の計上漏れはないか。

D 収益に対応する費用は計上されているか。

E 勘定科目は適正か。

F 関連収益、関連費用の事業別按分は適正に行われているか。

G 建設、営業関連経費の配分計算は適正に行われているか。

H 経常損益と特別損益の区分は適正か。

I 営業損益と営業外損益の区分は適正か。

J 減価償却費の計上基準及び償却方法は適正か。

K 繰延勘定償却の計上基準及び償却方法は適正か。

L 特別損益の内容は適正か。

M 過年度損益修正の経理は適正に行われているか。

N 固定資産売却の経理は適正に行われているか。

(エ) 剰余金計算書及び剰余金処分計算書(欠損金計算書及び欠損金処理計算書)

A 特別損益との区分は適正か。

B 利益剰余金と資本剰余金とを混同しているものはないか。

C 受贈財産の評価額は適正か。

D 工事負担金、国庫補助金等の計上及び取崩し経理は適正に行われているか。

E 法定積立金は法令に基づいて積み立てられているか。

F 法定積立金の取崩し経理は適正に行われているか。

G 剰余金の処分額は議決額と一致しているか。

H 欠損金の処理は適正に行われているか。

(オ) 貸借対照表

A 年度末の財政状態は適正に表示されているか。

B 資産、負債及び資本の貸借対照表への計上漏れはないか。

C 資産、負債及び資本の増減又は異動の年度所属区分は適正か。

D 勘定科目は適正か。

E 固定資産及び投資の経理は適正に行われているか。

(A) 資産の評価は適正に行われているか。

(B) 固定資産の売却、除却、交換の経理処理は適正か。

(C) 建設仮勘定の計上及び本勘定への振替は適正に行われているか。

(D) 関連工事費の配分は適正か。

(E) 減価償却累計額の計上及び取崩し額は適正か。

(F) 投資有価証券の保管、利子及び配当の受領は適正に行われているか。

(G) 投資の必要性、回収状況は妥当か。

(H) 投資有価証券と流動資産の有価証券の区分は適正か。

(I) 簿外資産として経理されているもので資産に計上すべきものはないか。

F 流動資産の経理は適正に行われているか。

(A) 預金残高は金融機関の残高証明書の金額と一致しているか。

(B) 小口現金の運用、保管額は適正か。

(C) 定期預金等への預入は、資金繰りとの関係で適正か。

(D) 未収金の内容、その発生事由、計上時期は適正か。

(E) 未収金の収納状況は良好か。

(F) 未収金の不能欠損処分は適正に行われているか。

(G) 有価証券と投資有価証券との区分は適正か。

(H) 貯蔵品の評価額は適正か。

(I) 貯蔵品の受払い、保管は適正に行われているか。

(J) 貯蔵品の実地棚卸しは適正に行われたか。

(K) 貯蔵品に使用不能品、陳腐化品はないか。

(L) 貯蔵品の棚卸し増減、再用品及び不用品の経理は適正に行われているか。

(M) 貯蔵品の保管高は適正か。

(N) 前払費用と前払金は明確に区分されているか。

(O) 前払費用、前払金、仮払金等経過勘定の計上時期及び金額は適正か。

(P) その他流動資産の中に金額的に重要なものはないか。また、独立の科目で表示すべきものはないか。

G 繰延勘定の経理は適正に行われているか。

(A) 繰延勘定に計上されているものの中に、当期費用とすべきものはないか。

(B) 繰延勘定償却の経理は適正に行われているか。

H 固定負債の経理は適正に行われているか。

(A) 企業債について借入資本金の企業債との区分は適正か。

(B) 企業債の借入条件、借入先、借入時期は適正か。

(C) 企業債の起債、償還、利息支払、割引料及び関係手数料等の経理は適正に行われているか。

(D) 他会計借入金と出資金との区分は適正か。

(E) 他会計借入金の金額、借入条件、目的及び時期は適正か。

(F) 固定負債の中で、流動負債に計上すべきものはないか。

(G) 引当金の目的、計上基準及び計上額は適正か。

(H) 引当金の取崩し経理は適正に行われているか。

(I) その他固定負債の中に、金額的に重要なものはないか。また、独立の科目で表示すべきものはないか。

I 流動負債の経理は適正に行われているか。

(A) 一時借入金の額、借入条件及び時期は適正か。

(B) 一時借入金の借入返済の経理は適正に行われているか。

(C) 未払金は発生事実に基づき適正に計上されているか。

(D) 未払金で長期にわたるものはないか。

(E) 未払金と未払費用との区分は適正か。

(F) 前受金の額、発生時期は適正か。

(G) 前受金の精算は適正に行われているか。

(H) 預り金の中に不適当なものはないか。

(I) 預り金で長期にわたるものはないか。

(J) その他流動負債の中で、金額的に重要なものはないか。また、独立の科目で表示すべきものはないか。

(K) 引当金については「H固定負債」の「引当金」の項目を準用する。

J 資本金の経理は適正に行われているか。

(A) 自己資本金への組入れ経理は適正に行われているか。

(B) 借入資本金については、「H固定負債」の「企業債」の項目を準用する。

K 剰余金の経理は適正に行われているか。

(A) 資本剰余金の増減経理は適正に行われているか。

(B) 利益剰余金の増減経理は適正に行われているか。

第9 基金の運用状況審査の着眼点

1 形式審査

(1) 基金の運用状況に関する調書の計数は、会計管理者及び各予算管理課保管の基金台帳、整理簿等と一致しているか。

2 実質審査

(1) 運用状況からみて基金額は適切か。

(2) 基金は設置目的に従って、確実かつ効率的に運用されているか。

(3) 違法、不当な運用はないか。

(4) 回転率の著しく低いものはないか。また、その理由は妥当か。

(5) 運用方法、手続きは適正か。また、運用から生ずる収益及び管理に要する経費の処理は適正に行われているか。

(6) 基金の取崩し手続きは適正に行われているか。

(7) 収支の計算誤りはないか。

(8) 基金台帳、整理簿等の記帳整理は適正に行われているか。

大河原町監査基準

平成6年3月22日 監査委員訓令第3号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
平成6年3月22日 監査委員訓令第3号
平成12年3月15日 監査委員訓令第2号
平成19年1月26日 監査委員訓令第1号
平成20年11月26日 監査委員訓令第1号