○大河原町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和50年3月26日

条例第7号

注 平成24年6月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者で、1人1個とする。

2 前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び成年被後見人については、印鑑の登録を受けることができない。

(平24条例15・一部改正)

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑をそえて自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が病気その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面をそえて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、印鑑の登録申請があったときは、当該申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対し文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合における確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

(1) 官公署が発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼り付けたものの提示があったとき。

(2) 本町において印鑑の登録を受けている者が、登録申請者が本人であることに相違ない旨保証した書面を提出したとき。

3 前項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行うことができる。

(平24条例15・一部改正)

(印鑑登録の不受理)

第5条 町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組合わせたもので表わしていないもの

(2) 職業、資格、その他氏名又は通称以外の事項を表わしているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表わしにくいもの

(6) その他町長が登録を受けようとする印鑑として適当でないと認めたもの

2 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表わされている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(平24条例15・一部改正)

(印鑑の登録)

第6条 町長は第4条の規定による確認が終ったときは、直ちに当該登録申請にかかる印鑑の登録を行わなければならない。

(印鑑登録原票)

第7条 町長は、印鑑登録原票(以下「原票」という。)を備え、前条の規定による印鑑の登録を受けるべき者について、次の各号に掲げる事項を登録する。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合であっては、氏名及び通称)

(5) 出生の年月日

(6) 男女の別

(7) 住所

(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表わされている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 町長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の原票に登録することができるものとする。この場合において、前項第2号から第7号までの事項を登録した印鑑登録原票については磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができるものとする。

(平24条例15・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第8条 町長は、印鑑の登録を受けた者(以下「被登録者」という。)に対し印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

2 第3条ただし書の規定は、前項の交付に準用する。

(登録証の再交付)

第9条 被登録者又はその代理人は、登録証を著しくき損又は汚損したときは、印鑑登録証再交付申請書に当該登録証をそえて再交付を申請することができる。

2 町長は、前項の申請があったときは登録証及び原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、登録証を交付しなければならない。

(印鑑登録証の亡失届)

第10条 被登録者は、登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届出なければならない。

(登録事項の変更)

第11条 被登録者又はその代理人は、原票の登録事項(登録印影を除く。)について変更を生じたときは、町長に対してその旨を届出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは審査したうえ、又は被登録者にかかる登録事項に変更があることを知ったときは、当該登録事項について職権で原票を修正しなければならない。

(印鑑登録の廃止申請)

第12条 被登録者は、印鑑の登録を廃止しようとする場合は、印鑑登録廃止申請書に登録証を添えて町長に申請しなければならない。

2 第3条ただし書の規定は、前項の申請に準用する。

(印鑑登録のまっ消)

第13条 町長は、被登録者について次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑登録をまっ消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請があったとき。

(2) 印鑑又は登録証の亡失届出があったとき。

(3) 被登録者が町外に転出したとき。

(4) 被登録者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたとき。

(5) 氏名、氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更により、登録を受けている印鑑が第5条第1号に該当することとなったとき。

(6) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本国籍を取得したときを除く。)。

(7) その他、町長が印鑑の登録をまっ消すべきと認めたとき。

2 町長は、前項第3号又は第4号による場合を除くほか、印鑑登録まっ消の旨を当該登録者に通知しなければならない。

(平24条例15・一部改正)

(印鑑の証明)

第14条 印鑑登録証明書は、被登録者にかかる原票に登録されている印影の写し(原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気テープに記録したものにかかるプリンターからの打出しを含む。)に第7条第1項第4号から第7号までに掲げる事項を記載して作成するものとする。

2 事故その他の事由により、前項に規定する方法により作成することができないときは、町長が定める方法により作成することができる。

(平24条例15・一部改正)

(印鑑登録証明の申請及び交付)

第15条 被登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えて町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは登録証及び原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ当該申請者に印鑑登録証明書の交付を行うものとする。

(印鑑登録証明申請の不受理)

第16条 町長は、被登録者又はその代理人の申請が、次の各号のいずれかに該当する場合には、印鑑登録の証明をすることができない。

(1) 印鑑登録証が著しく汚損のため識別が困難であるとき。

(2) 登録証の提出がないとき。

(3) 他の文書に押印したものの証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(閲覧の禁止)

第17条 町長は、原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第18条 町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の扱い)

第19条 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

2 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について原票を修正するものとする。

(平24条例15・追加)

(大河原町行政手続条例の適用除外)

第20条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、大河原町行政手続条例(平成8年条例第16号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(平24条例15・旧第19条繰下)

(規則への委任)

第21条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平24条例15・旧第20条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 大河原町印鑑条例(昭和32年条例第27号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和50年9月30日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4 前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法はこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

附 則(平成3年3月16日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第20号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月18日条例第11号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

大河原町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和50年3月26日 条例第7号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節
沿革情報
昭和50年3月26日 条例第7号
平成3年3月16日 条例第1号
平成8年12月25日 条例第16号
平成12年3月21日 条例第20号
平成16年6月18日 条例第11号
平成24年6月15日 条例第15号