○事務決裁規程

昭和51年4月1日

訓令第1号

注 平成23年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 専決 町長(以下「決裁責任者」という。)の権限に属する事務を、常時その者に代って決裁することをいう。

(2) 代決 決裁責任者及び専決権限を有する者に事故ある場合又は不在のときに一時代って決裁することをいう。

(3) 課長等 大河原町課設置条例(平成17年条例第26号)第1条に規定する課の長、会計課の長及び出張所の長をいう。

(4) 出先機関の長 大河原町行政組織規則(平成18年規則第2号)第23条第25条及び第27条に規定する出先機関の長をいう。

(専決)

第3条 副町長は、別表第1及び別表第3の副町長専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

2 前項に定めるもののほか、副町長は、町長の決裁を要しないと認める事務を専決することができる。

3 課長等は、別表第1及び別表第3の課長等専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

4 出先機関の長は、別表第2の出先機関の長専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

5 前項に規定するもののほか、事案の内容の軽微なものについては、それぞれの専決権限を有する者が類推して専決することができる。

(専決の制限)

第4条 前条第3項の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務に関しては、同条第3項の規定にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。

(町長の代決)

第5条 町長に事故ある場合又は不在のときは、副町長がその事務を代決することができる。

2 町長及び副町長がともに事故ある場合又は不在のときは、総務課長が、その事務を代決することができる。

(課長等の代決)

第6条 課長等に事故ある場合又は不在のときは、参事又は課長補佐が、その事務を代決することができる。

2 前項の場合において、複数の課長補佐を置く課にあっては、庶務を担当する課長補佐が代決するものとする。ただし、課長等が指定する事務については、当該事務を担当する課長補佐が代決し、課長補佐を置かない課にあっては、その課の上席の職員がその事務を代決することができる。

(後閲)

第7条 前3条の規定により代決した事務で、特に必要と認められるものは、すみやかに上司の後閲を受けなければならない。

第8条 この規程に定めるもののほか、事務決裁に関し必要な事項については、あらかじめ町長の承認を得て細則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

(大河原町処務規程の一部改正)

2 大河原町処務規程(昭和35年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和52年12月27日訓令第4号)

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月25日訓令第3号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月30日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年1月12日訓令第1号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月12日訓令第6号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月30日訓令第10号)

この訓令は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月1日訓令第15号)

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成23年1月20日訓令第3号)

この訓令は、平成23年2月1日から施行する。

附 則(平成24年3月12日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日訓令第3号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平23訓令3・平24訓令2・平24訓令3・一部改正)

主務課の区分

副町長専決事項

課長等専決事項

各課

1 課長等及び参事の県内旅行及び職員の県外旅行の命令並びにその復命の受理

2 課長等及び参事の年次休暇の承認

3 課長等及び参事の週休日の振替及び休日の代休日の指定

4 法令による聴聞又は弁明の機会の供与

5 法令による不服申立に対する決定等

6 1件1,000万円未満(歳入歳出外現金を含む。)の収入調定及び納入通知

7 使用料、手数料その他の収入の減免の決定

8 1件500万円未満又は給与、共済組合負担金、退職手当組合負担金及び第1項の旅費(費用弁償を除く。)の支出負担行為及びこれに伴う支出命令

9 1件200万円未満の物品の売買の契約

10 1件200万円未満の修繕の契約

11 予算の流用及び予備費の支出

1 所属職員の事務分担の決定

2 所属職員の県内旅行の命令及びその復命の受理

3 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

4 所属職員の年次休暇の承認

5 所属職員の週休日の振替及び休日の代休日の指定

6 不服申立等の受理

7 大河原町情報公開条例(平成13年条例第5号)第7条の規定による公文書の公開の決定等

8 定例的又は軽易なものの公示及び公表

9 定例的な届出、報告、副申、進達等

10 軽易な指令、通知、申請、照会、回答等

11 事実証明及び謄本、抄本等の交付

12 1件100万円未満の収入調定及び納入通知

13 次に掲げる支出負担行為及びこれに伴う支出命令

ア 報酬及び費用弁償

イ 通信運搬費及び光熱水費

ウ その他1件130万円未満の支出負担行為

14 予算流用(同一目内)

15 工事費の増減30万円未満の工事の設計変更

16 10日以内の契約履行時期の延長承認

17 工事の監督、竣工検査及び工事資材の検査

総務課

1 非常勤職員及び臨時職員の任免

2 定数の配置

3 課長の職にある職員の職務に専念する義務の免除の承認

4 課長の職にある職員の特別休暇の承認

5 営利企業等の従事許可

6 職員の研修計画の決定

7 職員の福利厚生計画の決定

8 事務改善計画の立案

9 広報活動計画の立案

10 広報紙の記事の決定

1 職員の職務に専念する義務の免除の承認

2 職員の特別休暇の承認

3 扶養手当及び通勤手当の承定並びに住居手当の決定

4 事務室等の配分

5 職員章の交付

6 事務改善の推進

7 広報紙の発行及び配布

企画財政課

1 町の基本的施策及び長期計画の立案

2 住民等協働施策の立案

3 土地利用計画の立案及び調整

4 基幹統計及び各種統計調査計画の決定

5 統計思想の啓蒙普及計画の決定

6 情報施策の立案

1 基幹統計及び各種統計調査の実施

2 統計調査区の設定

3 統計調査員の内申

4 電算システム運用の総括

5 地方交付税の資料調査及び報告

6 予算編成資料の収集及び予算執行状況の調査

7 町有財産の登記及び財産変動の記録

税務課

1 町税及び国保税の減免の決定

2 町税の賦課額の決定、更正及び税に関する異議申立等の処理

3 町税及び国保税の滞納処分及び欠損処分

4 納税思想の啓発普及計画の決定

5 分担金及び使用料その他税外収入の滞納処分

1 町税及び国保税の賦課

2 町税に係る申告、調査及び届出等の処理

3 特別徴収義務者の指定

4 納税組合に対する補助金の交付

5 国保税に係る調査及び届出等の処理

6 納税思想の普及

町民生活課

1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行に関する次の事項

ア 一般廃棄物処理業者及びし尿浄化槽清掃業者の許可並びにその取消し及び業務停止(第7条第9条)

2 衛生思想及び環境思想の啓発普及計画の決定

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務の処理

2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務の処理

3 人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)に基づく人口動態調査表の作成及びその提出

4 大河原町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年条例第7号)に基づく印鑑の登録及び印鑑証明書の交付並びにその他各種行政証明の交付

5 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条の規定による自衛官の募集に関する事務の処理

6 自動車の臨時運行の許可、原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付

7 窓口事務手数料の収納

8 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に関する次の事項

ア 事業活動に伴う一般廃棄物の運搬場所及び運搬方法の指示(第6条の2第5項)

イ 報告の徴収及び立入検査(第18条第19条)

9 そ族及び昆虫駆除の実施

10 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の施行に関する次の事項

ア 埋葬、火葬及び改葬の許可並びに許可証の交付(第5条第8条)

イ 図画、帳簿等の閲覧及びこれらに関連する事務の処理

ウ 墓地管理者からの報告の受理(第17条)

11 大河原町墓地条例(昭和50年条例第14号)に基づく事務の処理

12 国民健康保険被保険者の資格得喪の決定及び被保険者証の交付

13 大河原町後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第9号)第2条に基づく事務の処理

14 国民年金法(昭和34年法律第141号)の施行に関する次の事項

ア 被保険者の氏名等の変更の届出の受理及び社会保険庁長官への報告(第12条)

健康福祉課

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の施行に関する次の事項

ア 感染症の病原体に汚染された場所の消毒(第27条)

2 戦没者叙位及び叙勲の伝達計画の立案

3 行旅死亡人の遺留金品の処分

4 援護物資の処理

5 社会福祉事業計画の立案

6 社会福祉施設の管理運営の調整

1 感染症発生に伴う処置

2 結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく健康診断及び予防接種の実施

3 老人に対する健康診査及び必要な指導

4 民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条の規定による民生委員に対する要保護者に関する資料の作成の命令その他民生委員の職務に関する指示

5 児童手当法(昭和46年法律第73号)の施行に関する次の事項

ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条の規定に基づく要保護者に対する応急保護の実施並びに要保護者の状況の通報及び調査

6 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の施行に関する次の事項

ア 収容等に関する事務の協力(第11条)

7 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)による援護に関する事務の協力

8 行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に基づく行旅病人及びその同伴者の救護並びに行旅死亡人の埋火葬等の事務の処理

子ども家庭課

1 児童手当法の施行に関する次の事項

ア 支給の制限(第10条)

イ 調査の実施及び資料の提供等の請求(第27条第28条)

2 児童福祉施設の管理運営の調整

1 児童手当法の施行に関する次の事項

ア 受給資格及び児童手当の額の認定(第7条)

2 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の規定に基づき町長が行うこととされた事務の処理

農政課

1 天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定法(昭和30年法律第136号)第2条の規定に基づく被害農林漁業者及び特別被害農林漁業者並びにこれらの損失額の認定

2 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第15条の規定に基づく家畜伝染病のまん延防止のための通行制限又は遮断

1 種苗法(平成10年法律第83号)第49条の規定に基づく種苗業者からの届出の受理及び農林水産大臣への報告

2 家畜伝染病予防法の施行に関する次の事項

ア 伝染性疾病についての届出の受理及び報告(第4条)

イ 患畜等についての届出の受理公示、通報及び報告(第13条)

3 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)第25条の規定に基づく土地立入り及び立木竹伐採の許可

商工観光課

1 商工業団体の育成指導及び連絡調整

2 中小企業振興資金融資斡旋の決定

3 商工業の振興計画の立案

4 観光開発計画の立案

1 商工業の実態調査

2 計量器の検査

3 特産品、土産品等の推薦及び展示斡旋

4 観光施設の管理運営

地域整備課

1 道路、橋梁等の新設改良工事計画の立案

2 道路法(昭和27年法律第180号)の施行に関する次の事項

ア 道路区域の決定(第18条)

イ 兼用工作物の管理に関する協議(第20条)

ウ 工事原因者に対する工事施行命令(第22条)

3 道路法第71条の規定に基づく道路管理者の監督処分

4 公営住宅の建設計画の立案

5 土地収用法(昭和26年法律第219号)の施行に関する次の事項

ア 障害物伐採の許可(第14条)

イ 土地若しくは物件の引渡し又は移転の代行(第102条の2)

ウ 非常災害の際の土地の使用許可(第122条)の請求並びに勧告、助言及び援助(第123号)

6 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画事業の立案

7 土地区画整理事業計画の立案

8 組合施行等の区画整理事業の育成指導

9 住居表示方式の決定

10 都市計画法第26条の規定に基づく障害物の伐除

11 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の施行に関する次の事項

ア 土地立入りの許可(第72条)

イ 報告及び資料の提出

12 宅地造成規制法(昭和36年法律第191号)の施行に関する次の事項

ア 障害物の伐除の許可(第5条)

イ 宅地造成に伴う災害防止に関する意見の申出(第20条)

1 道路法の施行に関する次の事項

ア 道路区域の変更並びに供用の開始及び廃止(第18条)

イ 道路占用の許可(第32条)

ウ 原状回復の命令(第40条)

エ 道路の通行の禁止又は制限

オ 道路管理者以外の者の行う道路に関する工事の承認(第24条)

2 道路及び橋梁台帳の整備保管

3 道路及び橋梁の維持管理並びに修繕

4 土木及び建築工事の施工についての必要な指示

5 道路工事計画及び地下埋設工事計画の指導及び連絡

6 公営住宅の維持管理

7 公営住宅入居者の選考

8 土地収用法の施行に関する次の事項

ア 土地立入通知の受理及び土地占有者への通知又は公告(第12条)

イ 事業認定申請書、裁決申請書及び協議確認申請書の公告並びに縦覧(第24条第42条第118条)

ウ 事業認定に係る起業地を表示する図面の長期縦覧(第26条の2)

9 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第8条の規定に基づく特定公共事業認定申請書の公告及び縦覧

10 公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の施行に関する次の事項

ア 土地等の使用の裁定申請に係る公告、縦覧及び報告(第45条)

イ 土地立入りの公告(第92条)

11 測量法(昭和24年法律第188号)第21条の規定に基づく永久標識又は一時標識についての滅失及び破損等の通知(第21条)

12 都市計画事業調査資料の作成

13 都市計画施設台帳の整備保管

14 都市計画街路事業工事の施工についての必要な指示

15 土地区画整理法第19条の規定に基づく施行区域となるべき区域の公告

16 土地区画整理事業に伴う町界、町名及び地番の整理

17 土地区画整理事業の換地設計及び換地処分

18 土地区画整理事業に伴う登記

19 土地区画整理事業の施行

20 都市計画法第11条に規定する児童公園の管理

上下水道課

1 公共下水道事業計画の立案

2 排水設備工事指定工事店の指定

3 下水道受益者負担金の減免

4 排水設備技術者の登録

1 下水道台帳の整備保管

2 下水道の維持管理

3 排水設備工事の指導監督

4 下水道事業工事の施行についての必要な指示

5 排水設備工事の設計審査及び工事検査

6 下水道受益者負担金の賦課徴収

7 下水道受益者負担金の徴収猶予

8 水洗便所改造資金の融資斡旋及び未償還金の徴収

会計課

 

1 法定控除金の支出命令

2 一時保管金の支出命令

3 保証金の支出命令

別表第2(第3条関係)

出先機関

出先機関の長専決事項

保育所、児童館及び大河原町世代交流いきいきプラザ

1 所属職員の事務分担の決定

2 所属職員の県内旅行の命令及びその復命の受理

3 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

4 所属職員の年次休暇の承認

5 所属職員の週休日の振替及び休日の代休日の指定

6 臨時職員等の勤務の確認

7 軽易な届出、報告、通知、回答等

別表第3(第3条関係) 建設工事専決事項


項目

関係様式

副町長専決事項

課長専決事項

工事執行規則

建設工事入札参加審査申請書(様式第1号)

 

建設工事入札参加資格承認書(様式第2号)

 

入札書(様式第3号)

 

指名停止要領

建設工事事故発生報告書(様式第1号)

 

建設工事指名停止決定通知書(様式第2号)

 

建設工事指名停止変更決定通知書(様式第3号)

 

工事請負契約等の様式を定める告示

工事請負契約書(様式第1号(1))

 

工事請負(様式第1号(2))

 

工事請負変更契約書(様式第2号(1))

 

変更請書(様式第2号(2))

 

現場説明に対する質問回答書(様式第3号)

 

着手届及び工事工程表について(様式第4号)

 

現場代理人等通知書(様式第5号)

 

監督職員通知書(様式第6号の1)

 

監督職員変更通知書(様式第6号の2)

 

監督職員通知書(様式第6号の3)

 

一部下請負通知書(様式第7号)

 

工事材料検査(確認)について(様式第8号)

 

工事に関する指示、協議書(様式第9号)

 

工事に関する承諾、確認書(様式第10号)

 

支給品受領書(様式第11号)

 

支給品精算書(様式第12号)

 

貸与品借用書(様式第13号)

 

貸与品返納書(様式第14号)

 

工事履行報告書(様式第15号)

 

工事出来高検査について(様式第16号)

 

工事出来高検査結果通知書及び出来高内訳書(様式第17号)

 

工期の延長について(様式第18号)

 

完成届(様式第19号)

 

検査結果通知書(中間検査用)(様式第20号)

 

検査結果通知書(完成検査用)(様式第21号)

 

乙から甲への請求書(様式例第1号)

 

甲から乙への請求書(様式例第2号)

 

乙から甲への通知書(様式例第3号)

 

甲から乙への請求書(様式例第4号)

 

甲に対する乙の承諾書(様式例第5号)

 

乙に対する甲の承諾書(様式例第6号)

 

請負工事監督規程

工事目的物の損害等の報告(様式第1号)

 

工事工程月報(様式第2号)

 

工事日誌(様式第3号)

 

材料検収簿(様式第4号)

 

監督員手帳(様式第5号)

 

工事検査規程

工事検査指示書(様式第1号)

 

竣工検査復命書(様式第2号)

 

出来高検査復命書(様式第3号)

 

材料検査復命書(様式第4号)

 

中間検査復命書(様式第5号)

 

隔地製造している構造物等の場合(様式第6号)

 

事務決裁規程

昭和51年4月1日 訓令第1号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和51年4月1日 訓令第1号
昭和52年12月27日 訓令第4号
昭和61年3月25日 訓令第3号
昭和63年3月30日 訓令第3号
平成元年3月29日 訓令第1号
平成2年1月12日 訓令第1号
平成5年3月12日 訓令第6号
平成6年3月30日 訓令第1号
平成7年3月31日 訓令第6号
平成10年3月27日 訓令第2号
平成12年3月31日 訓令第2号
平成12年6月30日 訓令第10号
平成13年3月30日 訓令第1号
平成14年3月27日 訓令第2号
平成18年3月29日 訓令第3号
平成19年4月1日 訓令第2号
平成20年3月26日 訓令第2号
平成21年3月18日 訓令第6号
平成21年6月1日 訓令第15号
平成23年1月20日 訓令第3号
平成24年3月12日 訓令第2号
平成24年6月15日 訓令第3号