○政治倫理の確立のための大河原町長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成7年9月22日

規則第47号

(資産等報告書等)

第1条 政治倫理の確立のための大河原町長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第21号。以下「条例」という。)第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第2条第1項第5号の株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引協会に登録されている株券に限るものとする。

第2条 条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託及びその他とする。

2 条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3 条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4 条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5 条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

第3条 条例第2条第1項の資産等報告書は、様式第1号によるものとする。

2 条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

(所得等報告書)

第4条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第5条 条例第3条の所得等報告書は、様式第3号によるものとする。

2 条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを添付することによって内容の記入に代えることができる。この場合において、同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

(関連会社等報告書)

第6条 条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第7条 条例第4条の関連会社等報告書は、様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第8条 条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が大河原町の休日を定める条例(平成元年条例第12号)第1条に規定する町の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第9条 町長は、報告書を訂正しようとする場合には、訂正届(様式第5号)を作成の上、当該報告書に訂正を行うとともに、その訂正箇所に認印をし、氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第10条 条例第5条第2項の町民とは、大河原町に住所を有する者をいう。

2 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧の請求は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、することができる。

3 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、閲覧請求簿(様式第6号)に必要な事項を記載しなければならない。

4 報告書の閲覧は、町長が指定する場所で、休日を除く午前8時30分から午後5時までの間に行わなければならない。

5 報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

6 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

7 報告書を謄写する場合は、筆記によりこれを行うものとし、複写機、写真機等を使用してはならない。

8 前5項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(委任)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(準用)

2 条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第1条第2条第3条第1項及び第8条から第10条までの規定を準用する。

附 則(平成13年12月25日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第15号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月19日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年9月30日から適用する。ただし、様式第1号及び様式第2号の改正規定(「4 預金・貯金・郵便貯金」を「4 預金・貯金」に改める部分及び「・郵便貯金 [郵便貯金の総額         円] (注)通常郵便貯金を除く。」を削る部分に限る。)は、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成22年4月1日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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政治倫理の確立のための大河原町長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成7年9月22日 規則第47号

(平成22年4月1日施行)