(趣旨)

第1条　この要綱は、大河原町広告掲載実施要綱(平成27年告示第90号。以下「広告要綱」という。)第2条第1号ウの規定に基づき、公民連携による地域の活性化を推進するとともに、町の新たな財源を確保し、財政の健全化に寄与すること及び民間事業者等の地域貢献を促進することを目的として、ネーミングライツ事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象町有施設等)

第3条　愛称を付与できる町有施設等は、不特定多数の町民が利用する文化施設、スポーツ施設、公園及び道路等の町有施設並びにイベント及び講座等のソフト事業とする。ただし、役場庁舎、学校、保育所のほか、施設名称の規定経緯又は施設の性格上、ネーミングライツ事業の導入が適当でないと町が判断するものは除くものとする。

(規制業種又は事業者)

第4条　大河原町広告掲載実施詳細基準(平成27年告示第91号)第4条に掲げる業種又は事業者に該当する民間事業者等からのネーミングライツ事業への応募は、承認しない。

(愛称)

第5条　ネーミングライツにより表示しようとする愛称は、公共の施設等にふさわしいものであって、親しみやすさ及び呼びやすさ等の視点から町民の理解が得られるものとし、広告要綱第3条第1項各号のいずれにも該当しないもので、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(募集)

第6条　ネーミングライツ事業の特定募集型の実施に当たっては、町有施設等ごとにネーミングライツ料など特定募集に必要な事項について定めた募集要項を作成し、町の広報及びホームページ等への掲載その他の方法で期間を定め募集を行うものとする。

(申込手続)

第7条　特定募集型によるネーミングライツを希望する民間事業者等は、町有施設等ネーミングライツ(命名権)申込書＜特定募集型＞(様式第1号)に必要な書類を添付して町長に提出するものとする。

(審査)

第8条　町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、広告要綱第5条に規定する大河原町広告審査委員会(以下「委員会」という。)の審査に付するものとする。

(可否決定)

第9条　町長は、前条の規定による審査結果について、優先交渉者に対し町有施設等ネーミングライツ(命名権)優先交渉者決定通知書(様式第3号)により通知し、契約に係る必要事項について協議を行うものとする。また、次点順位及び優先交渉者とならなかった民間事業者等に対し町有施設等ネーミングライツ(命名権)審査結果通知書(様式第4号)により審査結果を通知するものとする。

(ネーミングライツの付与期間)

第10条　ネーミングライツを付与する期間は、5年以内とし、施設の特性、管理及び運営形態等に応じて当該ネーミングライツ・パートナーと協議の上、その期間を決定することができる。

(契約)

第11条　ネーミングライツ事業の実施に当たっては、町とネーミングライツ・パートナーはネーミングライツの付与、ネーミングライツ料及び付与期間その他必要事項を定めた契約書を締結する。

(ネーミングライツ料の納付)

第12条　前条の規定により契約を締結したネーミングライツ・パートナーは、町長が発行する納入通知書により、ネーミングライツ料を町長が定める期限までに納入しなければならない。

(費用負担)

第13条　ネーミングライツ事業導入に伴う町とネーミングライツ・パートナーの費用負担の区分は、別表のとおりとする。

(ネーミングライツ料の返還)

第14条　町長は、ネーミングライツ・パートナーの責めに帰さない理由によりネーミングライツ事業を取り消したときは、納付済みのネーミングライツ料を当該ネーミングライツ・パートナーに返還することができる。

(ネーミングライツの取消し)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツの付与を取り消すことができる。

(契約更新)

第16条　ネーミングライツ・パートナーは、次回の契約に際して優先的に交渉することができるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。