(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。)への適切な支援を図るため、大河原町要保護児童等対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)への適切な保護又は支援を図るため、次に掲げる事項を所掌する。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関等及び当該関係機関が所管する児童福祉施設等及び教育機関等(以下「構成機関等」という。)によって構成する。

(会長)

第4条　協議会に会長を置き、会長は大河原町長とする。

(会議)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース会議をもって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表に掲げる関係機関等の代表者(以下「協議会委員」という。)による会議とし、次に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関)

第7条　町長は、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として子ども家庭課を指定する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、構成機関等に所属する実務担当者による会議とし、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース会議)

第9条　個別ケース会議は、構成機関等に所属する支援担当者による会議とし、次に掲げる事項について協議する。

(守秘義務)

第10条　協議会の構成員及び構成員であった者及び協議会の会議に出席したものは、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は町長が別に定める。