2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　指定工事店の指定の有効期間は5年とする。ただし、既に指定を受けている者との登録期間更新の時期を調整する必要があるときは、管理者が別に定めることができる。

3　指定工事店は、指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲げなければならない。

4　指定工事店は、第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、速やかに管理者に指定工事店証を返納しなければならない。

5　指定工事店は、第10条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、速やかに管理者にその停止期間中指定工事店証を返納しなければならない。

2　前項の申請書に添付する書類等については、第4条の規定を準用する。

2　前項の保証金の額は、10万円とする。

3　保証金は、無利子とする。

4　指定工事店は、保証金を納付した後でなければその業務を行ってはならない。

5　保証金について差押え又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあったときその他保証金に不足を生じた場合は、指定工事店は遅滞なく保証金を補充しなければならない。

6　前項の場合において、指定工事店は、当該補充額を納付した後でなければその業務を行うことができない。

7　指定工事店が町に損害を及ぼしたときは、保証金をもって損害賠償金に充てるものとする。

8　指定工事店が廃業し、又は第10条第2項の規定により指定が取り消されたときは、保証金は返還しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店指定事項等異動届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が完了した際に行われる竣工検査に立ち会わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し町職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更があったときは、速やかに責任技術者登録証記載事項変更届(様式第8号)に異動の事実を証明する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、責任技術者証再交付申請書(様式第9号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を速やかに管理者に返納しなければならない。

6　責任技術者は、第18条の規定により登録の効力を停止されたときは、速やかに管理者にその停止期間中責任技術者証を返納しなければならない。

2　登録の更新を受けようとする責任技術者は、前項に定める更新講習を受講した後、管理者が指定する期日までに排水設備等工事責任技術者登録継続申請書(様式第10号)に次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

3　登録の更新による登録期間は、当該更新の日より最初に到来する4月1日から5年間とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、大河原町排水設備等指定工事店に関する規則(平成15年規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、一般財団法人宮城県下水道公社が実施した排水設備責任技術者認定試験に合格している者及び更新講習を受講し修了した者は、公益社団法人宮城県建設センターが実施する責任技術者資格試験に合格している者及び更新講習を受講し修了している者とみなす。