(趣旨)

第1条　町は、全ての子どもが将来に希望を持って健やかに成長できるよう、地域において、幅広い子ども等を対象に、無料又は低額で食事を提供するとともに、地域で安心して過ごすことのできる居場所(以下、「子ども食堂」という。)の設置促進を図るため、子ども食堂を開設する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては大河原町補助金等交付規則(平成7年規則第37号)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象となる者は、町内において子ども食堂を開設し、継続的に運営する任意団体又は非営利団体で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、町内において子ども食堂を開設運営する事業で、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助金の算出及び補助回数)

第4条　補助金の額は、別表の区分の欄に定める経費ごとに、基準額の欄に定める基準額と、対象経費の欄に定める対象経費の実支出額から参加者負担金、寄付金及び協賛金等を差し引いた額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、子ども食堂開設運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めた場合は補助金額を決定し、子ども食堂開設運営事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(概算払い)

第7条　町長は、補助事業の円滑な実施のため必要と認める場合は、補助決定を受けた者からの子ども食堂開設運営事業補助金概算払請求書(様式第6号)に基づき、補助金を概算払することができる。

(事業内容の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けたものは、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ子ども食堂開設運営事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けたものは、補助事業が完了したときは、子ども食堂開設運営事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(額の確定)

第10条　町長は実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は補助金額を確定し、子ども食堂開設運営事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第11条　町長は前条の規定による補助金額の確定後、補助決定を受けた者からの子ども食堂開設運営事業補助金交付請求書(様式第14号)に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の精算)

第12条　第7条の規定による補助金の概算払を受けた者は、第10条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金の精算をしなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿の整備等)

第14条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、証拠書類とともに、補助事業の完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。