(1)　事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(2)　事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びにこの事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具(以下「補助財産」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過したときまで、町長の承認を受けないで、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(3)　前号の規定により町長の承認を受けて補助財産を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(4)　補助財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5)　事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号)により速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、補助事業を行う者が全国的に事業を展開する組織の1支部(1支社、1支所等を含む。)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(本社、本所等を含む。)において消費税及び地方消費税の申告を行っているときは、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとし、町長に当該報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6)　事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の変更、中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(7)　事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除くものとする。

(8)　事業を行うために締結する契約については、町が行う契約手続の取扱いに準じなければならない。

(9)　事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(10)　この補助金に係る補助金の交付と補助対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)　整備内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないとき。

(5)　対象事業者としての指定を受けられる見込みがなくなったとき又はその指定を取り消されたとき。