(目的)

第1条　この要綱は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に基づき、大河原町(以下「町」という。)が実施する認知症対策総合支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めることにより、認知症になっても住み慣れた地域で生活を続けていくために、医療と介護の連携強化や認知症の人及びその家族(以下「認知症の人等」という。)への効果的な支援体制の強化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は町とする。ただし、事業を他に委託することにより適切な事業運営が確保できると認められるときは、町長が認める法人その他の団体に事業の全部又は一部の委託(以下「事業委託」という。)をすることができる。

(事業)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(認知症初期集中支援チーム)

第4条　町長は、早期の診断及び対応に向けた支援体制を構築するため、認知症の人等に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置するものとする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会)

第5条　前条に規定する支援チームが行う業務の評価を行い、適切、公正かつ中立な運営の確保を目指すために、認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(構成員)

第6条　委員会は、委員10人以内で構成する。

(認知症地域支援推進員)

第7条　町長は、認知症の人の容態の変化に応じ、必要な医療、介護及び生活支援を行う多様なサービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人等への効果的な支援を行うため、次に掲げる要件を満たす認知症地域支援推進員を配置するものとする。

(嘱託医)

第8条　医療と介護の連携を図り、地域において認知症の人の支援を行う関係者の会議への出席や助言をするため、嘱託医を配置する。

(チームオレンジコーディネーター)

第9条　町長は、地域の認知証の人やその家族の支援ニーズと認知証サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み「チームオレンジ」を整備し、共生の地域づくりを推進するため、チームオレンジコーディネーターを配置するものとする。

(守秘義務)

第10条　事業に従事する者は、事業に関し知り得た個人に関する情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委託法人等に対する調査等)

第11条　町長は、第2条第1項の規定により事業委託したときは、委託法人等に対し、1年度につき1回以上、事業委託に係る実施状況その他必要な報告を求め、必要な場合は調査を行うものとする。この場合において、町長は適切な事業運営が確保されていないと認めるときは、事業委託に係る契約を解除できるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。