(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者(以下「指定事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　法施行規則第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、指定の適否を審査し、審査した結果、指定事業者の指定を決定したときは、当該申請をした者に対し、通知するものとする。

(指定の拒否)

第6条　前条第1項に規定する指定事業者の指定において、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定しないこととする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定の申請事項に変更があったときは、変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ町長に提出するものとする。

(指定の更新)

第8条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新申請は、介護予防・日常生活支援総合事業事業者指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第9条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したとき、又は該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第10条　町長は、指定事業者について、第5条の規定により指定をし、若しくは指定の更新をし、又は第7条の規定による変更の届出等を受理したとき、若しくは第9条の規定により指定の取消し等をしたときは、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、宮城県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(その他)

第11条　この要綱に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が定める。