(趣旨)

第1条　この要綱は、本町が掲げる環境先進都市の実現と地球温暖化の防止及び災害に強い次世代型住宅の普及を図るため、自然エネルギーや省エネルギー機器等の設備を導入した者に対し、予算の範囲内で大河原町次世代型住宅補助金(以下「スマートハウス補助金」という。)を交付することについて、大河原町補助金交付規則(平成7年規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　スマートハウス補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象機器)

第4条　補助対象機器は、次の各号に掲げる要件に適合し、かつ未使用品であることとする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、第3条の規定による補助対象者が、補助対象機器を当該年度の初日の属する年の1月1日から12月31日までに購入及び設置した場合当該年度の対象とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象経費は、設備機器等の本体の購入費及び設置に要する工事費とする。ただし、個人による製作及び個人による設置に要する工事費は除く。

(補助金の交付)

第7条　町長は、第1条に定める趣旨において、住宅に補助対象機器を設置した者に対し、予算の範囲内でスマートハウス補助金を交付する。

(補助金交付申請)

第8条　スマートハウス補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(現地調査)

第9条　町長は、補助事業を適正に執行するために、補助対象機器の設置状況を確認する。

(交付の決定及び通知)

第10条　町長は、第8条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査してスマートハウス補助金の交付の可否を決定する。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、補助決定者が次の各号の1つに該当した場合には、補助金交付の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の額)

第12条　スマートハウス補助金の額は、第4条に掲げる補助対象機器の区分に応じて別表に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の請求)

第13条　町長は、第10条の規定による補助金交付額の決定後、補助金交付請求書(様式第5号)による補助決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(協力)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、次世代型住宅に関する啓発活動や調査、補助対象機器についての使用状況報告書(様式第6号)の提出について協力を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は別に定める。