(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に定める小規模保育事業を実施しようとする者に対し、予算の範囲内で建築物の改修等に要する費用を補助することについて、大河原町補助金等交付規則(平成7年規則第37号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(対象者等)

第2条　補助の対象者は、小規模保育事業を実施するために既存の建築物の改修等(改修及び設備整備をいう。以下同じ。)を行う者とする。

(対象経費等)

第3条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、既存の建物の改修等に必要な経費及び前条第3項に定める基準を満たすために必要な設備の整備に係る費用とし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、次の関係書類を添えて、補助金等交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の算定及び交付決定通知)

第5条　町長は、前条の規定に基づく交付の申請があったときは、補助金規則第4条の規定によりその適否を審査し、必要と認めたときは、次項に規定する算出方法により町の予算の範囲内で補助金額を決定し、決定内容及び交付条件を補助金等交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(着手の届出)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者等」という。)が、工事に着手したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(事業の報告及び補助金の確定通知)

第7条　補助事業者等は、補助金規則第12条第2項に規定する期限内に補助事業に係る収支決算(見込)書(様式第5号)又はこれに代わる書類を添えて、補助事業等実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第9条　補助金規則第21条に定める期間は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産にあっては、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)のとおりとする。

(情報公開及び関係書類の保存)

第10条　この要綱により、補助金の交付を受けた事業に係る書類は情報公開の対象とし、補助金の交付を受けた者は、関係書類を5年間保存するものとする。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。