(1)　大河原町内に住所を有する児童

(2)　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)の職員と3親等以内の親族関係にない児童

(3)　町長に保育所入所待機登録の申込みをしている児童

(1)　申請者は、小規模保育事業事前協議書(以下「事前協議書」という。様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(2)　町長は、前号の事前協議書が提出されたときは、その内容を審査し、計画を承認するときは、小規模保育事業事前協議内示書(以下「内示書」という。様式第2号)を申請者に交付する。また、内示書の交付に当たっては、施設の設置、運営面などに必要な条件を付して内示することができるものとする。

(3)　町長は、第1号の事前協議書を承認しないときは、理由を付して、小規模保育事業事前協議不承認書(様式第2号の2)を申請者に通知する。

(4)　内示書の交付を受けた申請者は、施設を整備し、開設の準備が完了した後には、小規模保育事業開設準備完了届(以下「完了届」という。様式第3号)を、町長が指定する期日までに提出し、検査を受けなければならない。

(5)　内示書の交付を受けた申請者が事前協議書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、小規模保育事業事前協議内容変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、町長の承認を得なければならない。

(6)　町長は、第4号により届出がなされた事項が、承認した計画のとおりであることを確認したときに事業実施者として認可し、小規模保育事業認可通知書(様式第5号)を申請者に対し交付する。

(7)　町長は、第5号により届出がなされた事項が、承認した計画のとおりでないときには、認可しないことができるものとする。その場合には、理由を付して小規模保育事業不認可通知書(様式第5号の2)により、申請者に通知する。

(1)　廃止又は休止しようとする年月日

(2)　廃止又は休止の理由

(3)　現に保育を受けている児童に対する措置

(4)　休止しようとする場合は、休止の予定期間

(1)　第15条に規定する保育を提供すること。

(2)　利用定員が、6人以上19人以下であること。

(3)　利用する児童に対して、食事の提供を行うこと。

(4)　町内の保育所又は幼稚園を設備及び運営に関する基準に従い、連携施設として設定すること。

(1)　職員の履歴書

(2)　保育士証の写し(資格を有する場合に限る。)

(3)　基礎研修の終了証明書(設備及び運営に関する基準の規定により受講を要することとされる職員に限る。)

(1)　日曜日

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の休日

(3)　12月29日から翌年の1月3日まで(前号に掲げる日を除く。)

(1)　保育標準時間　実施施設の開所時間のうち、11時間の連続した時間とする。

(2)　保育短時間　前号に規定する基本保育時間の範囲内において8時間までとする。

(3)　延長保育時間　実施施設の開所時間のうち、前各号に規定する時間を除いた時間とし、入所する児童の保護者の希望に基づき、保育を実施する時間とする。

(1)　保育の内容は、保育指針を準拠するとともに、小規模保育事業の特性に留意して、保育する児童の心身等に応じた保育を提供すること。

(2)　事業実施者が保育の実施上、必要とする事業については、その他の自主事業として、あらかじめ保護者の同意を得た上で実施できるものとする。

(1)　第11条第3項第3号に掲げる延長保育時間の保育料は、30分当たり100円を上限として実施事業者が決定した額とする。

(2)　第15条第1項第2号に掲げるその他の自主事業の料金は、その事業に係る経費の一部とし、その料金を徴収した場合に家計に与える影響を考慮した上で設定した額とする。