2　使用等許可権者は、公の施設の使用等の許可等の申請があった場合において、当該申請に係る公の施設の使用等が前項の使用等に該当すると認めるときは、その許可等をしてはならない。

3　使用等許可権者は、既に公の施設の使用等の許可等をした場合において、当該許可等に係る公の施設の使用等が第1項の使用等に該当することが明らかになったときは、当該許可等を取り消し、又は当該許可等に係る公の施設の使用等の停止を命ずるものとする。この場合において、当該使用者等に損害が生じることがあっても、使用等許可権者は、その責めを負わない。

2　公の施設の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は、その管理する公の施設の使用等の許可等の申請があった場合において、必要があると認めるときは、町長等に対し、当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益になるかどうかについて、管轄の警察署長の意見を聴くよう求めることができる。

3　町長等は、前項の規定による求めがあったときは、当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて、管轄の警察署長の意見を聴くものとする。

4　町長等は、第1項及び前項の規定により管轄の警察署長から聴取した意見の内容を当該公の施設の指定管理者に通知するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の公の施設の使用等について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。