(目的)

第1条　この規則は、大河原町文化財保護条例(昭和50年大河原町条例第3号)第7条の規定に基づき、文化財の保存事業を行うに必要な経費の助成に関し必要な事項を定め、文化財の保護と活用を図り、もって町民の文化向上に資することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、文化財の保存事業を行う文化財の所有者、保存者及び管理者に対し、予算の範囲内で文化財保護助成補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とし、補助率は、国庫補助と県費補助を伴う事業にあっては当該補助対象事業費から国庫補助分と県費補助分を差引いた額の2分の1以内、国庫補助と県費補助を伴わない事業にあっては当該事業費の2分の1以内とする。ただし、緊急を要するもの又は町長が必要と認めたものは、この限りでない。

(補助金交付の申請)

第4条　前2条により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、すみやかに補助金の交付を決定し、申請者に補助金交付の指令書を交付する。

(補助事業内容変更等の承認)

第6条　補助金交付の指令をうけた申請者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を廃止しようとするときは、その内容及び理由を記載した承認申請書(第2号様式)を町長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了した日(補助事業の廃止の承認を受けた場合にはその日)から起算して20日を経過した日又は補助金交付指令のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに実績報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知する。

(実施検査)

第9条　町長は、必要と認めるときは、職員に補助金に係る出納又は当該事業の実施状況を実地に検査させることがある。

(補助金の支払方法)

第10条　補助金は、補助事業の完了後精算払により交付する。ただし、町長が必要と認めたときは、概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた申請者が次の各号の1に該当するときは、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。