(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年大河原町条例第31号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(新たに職員となった者及び離職し、又は死亡した職員の給料の支給)

第2条　給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前に離職した職員の給料は、その月の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

(給料の支給義務者を異にして異動した場合の給料の支給)

第3条　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

(非常の場合の繰り上げ支給)

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるためにその月の給料の支給定日前において給料の支給を請求した場合には、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(休職等の場合の給料の支給)

第5条　職員が月の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(端数計算)

第5条の2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員について、給与条例第5条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の返還)

第6条　職員が、給料の支給定日後、給料の支給義務者を異にして異動した場合において第3条第2項の規定により異動の日以後にかかる分の給料の支給を受けた場合は、すみやかにその支給を受けた額と同額をその者が従前所属していた給料の支給義務者に返納しなければならない。

(この規則の施行に関し必要な事項)

第7条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給料等の支給について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第6号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第6条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。