(趣旨)

第1条　この要綱は、臨時職員の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(任用の範囲)

第3条　臨時職員の任用は、次に掲げる場合に限り行うことができる。

(職種)

第4条　臨時職員の職種は、臨時事務補助員、臨時技術補助員、臨時業務補助員とする。

(任用期間)

第5条　臨時職員の任用期間は、2月以内とする。ただし、事業の執行上止むを得ない場合にあって、副町長が特に必要と認めたときは、2月を超えない範囲で期間の更新をすることができる。

(任用計画)

第6条　課長等は、翌年度における臨時職員の任用について、任用計画承認申請書(様式1)を作成し、12月10日までに総務課長を経由して副町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急又は止むを得ない事情により12月10日以降に臨時職員任用の必要が生じた場合には、速やかに総務課長に協議するとともに、任用計画承認申請書を提出し副町長の承認を受けなければならない。

(任用手続)

第7条　課長等は、臨時職員を任用しようとするときは、臨時職員任用協議書(様式2)により、任用開始予定日7日前までに、総務課長を経由して副町長に提出しその承認を得なければならない。任用期間の更新をしようとするときも、同様とする。

(給与)

第8条　臨時職員の賃金は、その職務の内容及び他の職員との権衡等を考慮し、予算の範囲内で総務課長が別に定める。

(給与の減額)

第9条　臨時職員が勤務しないときは、その時間の賃金を減額する。ただし、公民権の行使等の場合で課長等の承認があったときは、この限りでない。

(勤務時間)

第10条　臨時職員の勤務時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)第2条及び第3条に定めるところによる。ただし、特殊な業務、季節的業務及び極短期間の業務等に従事するものについては、別に定めることができる。

(休暇)

第11条　臨時職員には、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき、別に定めるところにより、年次有給休暇を与えるものとする。

(懲戒)

第12条　臨時職員の懲戒については、正規職員の例による。

(服務)

第13条　臨時職員の服務は、原則として正規職員の例による。

(社会保険・労働保険の適用)

第14条　臨時職員に対する雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用については、それぞれ当該法令の定めるところによる。

(災害補償)

第15条　臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第28号)の定めるところによる。ただし、当該職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける場合は、当該法令の定めるところによる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、臨時職員に関し必要な事項は、別に定める。