2　書記長は、公印台帳(様式第1号)を備え、整理しなければならない。

2　公印は、管理場所以外に持出してはならない。

2　前項の届には、印影を押し、所要の事項を記載した公印台帳用紙(様式第1号に準じる)を添付しなければならない。

3　書記長は、公印を廃止したときは、すみやかに公印廃止届(様式第3号)を監査委員に提出しなければならない。

4　書記長は、前項の規定により、公印を廃止したときは、公印の廃止の日から5年間保存し、保存期間の経過した公印は、焼却処分するものとする。

2　公印は、印刷に付するものを除き、朱肉により押すものとする。

3　公印を印刷して使用するときは、あらかじめ監査委員の承認を受けなければならない。

1　この訓令は、平成3年6月6日から施行する。

2　この訓令施行の際現に使用している公印は当該公印を改刻し、又は廃止するまではこれを使用することができる。

この訓令は、平成6年3月15日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。