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総務課
TEL 0224-53-2111
FAX 0224-53-3818
soumu@town.ogawara.miyagi.jp

町税等公金の着服に係る徴収嘱託職員の懲戒処分等について

更新日: 2013年7月5日
2013年7月5日
 

町長からのお詫び

 この度、本町の徴収嘱託職員Aが、町民の皆さまからお預かりした大切な税金を着服していたことが発覚いたしました。公金の着服という不祥事は決してあってはならないことであり、また、町民の皆さまの町行政に対する信頼を大きく失墜させる行為でもあり、心から深くお詫び申し上げます。
 徴収嘱託職員Aについては、本日、懲戒免職の処分を行うことを決定し、また、刑事訴訟法に基づき刑事告訴を行うことといたします。
 今後は、全容解明に向けて全力を尽くすとともに、再発防止の仕組みを強化しながら、一日も早く町行政に対する町民の皆さまからの信頼回復ができるよう、全職員とともに一丸となって取り組んでまいります。
 なお、改めて関係者(町長、副町長及び関係職員)の処分を行います。



1.懲戒処分の内容
 

 免 職 1名  徴収嘱託職員A (男性・52歳) 平成25年7月8日付


2.本件の概要について

  徴収嘱託職員Aは、平成19年4月1日に徴収嘱託職員として採用となり、税務課において主に滞納者からの徴収業務に携わっていたところ、平成25年6月24日に金融機関から町への照会を契機として下記の行為を行っていたことが発覚したものである。
 ①徴収した金額に係る領収書の改ざん及び徴収した金額の一部を着服
 ②現時点で発覚した金額は、3名分で1,236,000円(H.20.11~H.25.5までの分)が判明
 ③着服金額等については現在調査中 ⇒3名の他にも11名分の着服が疑われる
 ④不自然な領収書は他にもあり


3.処分の理由について

 徴収嘱託職員Aの身分は地方公務員法が適用される非常勤の一般職員であり、上記の不祥事は、その職責の根幹にかかわるもので、町民からの役場職員はもとより町行政全般にわたっての信用を失墜させる極めて不名誉な行為である。
 よって、今後を戒め、地方公務員法第29条第1項の規定により懲戒処分として免職にするものである。


4.今後の対応について

 ①全容解明に全力を尽くす。
 ②刑事訴訟法に基づき、刑事告訴を行う。
 ③再発防止策を早急に講じる。
 ④全容がある程度明らかになった時点で、関係者(町長、副町長及び関係職員)の処分を行う。

             
                                      問合せ先:大河原町役場総務課 0224‐53‐2111